１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、関東財務局長に対し、
(1) 平成１８年６月３０日、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、連結当期純損益が１，０２０百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを６７７百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が２，４７５百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に３，３１７百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成１８年３月期有価証券報告書を提出し、
(2) 平成１８年１２月２２日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が１，９７８百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に２，７２９百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１８年９月中間期半期報告書を提出し、
(3) 平成１９年５月２５日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が１，９７８百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に２，５１１百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１８年９月中間期半期報告書に係る訂正報告書を提出した。
同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６００万円である。
(1) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成１８年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（743,016円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(2) 旧金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成１８年９月中間期半期報告書に係る課徴金の額について、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（237,263円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。
(3) 旧金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成１８年９月中間期半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額について、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（237,263円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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