１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、味の素株式会社社員（課徴金納付命令対象者）及びカルピス株式会社社員からの情報受領者（課徴金納付命令対象者）による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、カルピス株式会社と株式交換契約の締結の交渉をしていた味の素株式会社の社員であったが、同社の他の社員が、同契約の締結の交渉に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年６月１１日午後３時００分より前の同日に、カルピス株式会社の株券合計２，０００株を総額２２１万３，０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者は、カルピス株式会社社員から、同人がその職務に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成１９年６月１１日より前の同月８日に、カルピス株式会社の株券２，０００株を総額２２２万円で買い付けたものである。
上記２名が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、課徴金納付命令対象者及び課徴金納付命令対象者のそれぞれについて３９万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表翌日の平成１９年６月１２日のカルピス株式会社の株価の終値は、１，３０６円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者
（１，３０６円×２，０００株）－買付価額２，２１３，０００円（注）＝３９９，０００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３９万円
(注) 買付価額は、
┌
│
└
1,106円× 1,000株
┐
│
┘
の合計額である。
1,107円× 1,000株
課徴金納付命令対象者
（１，３０６円×２，０００株）－買付価額２，２２０，０００円（１，１１０円×２，０００株）＝３９２，０００円⇒課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、３９万円
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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