１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ジー・エフ役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社ジー・エフ（現日本アジアグループ株式会社）役員から，同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成１９年１２月２１日より前の同年１０月９日から同年１１月６日の間に、株式会社ジー・エフの株券合計３０株を総額１０４万７，６５０円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、４０万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後の直近の株式会社ジー・エフの株価である平成１９年１２月２５日の始値は、４８，３００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（４８，３００円×３０株）－買付価額１，０４７，６５０円（注）＝４０１，３５０円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４０万円
(注) 買付価額は、
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└
31,500円×1株
31,600円×1株
┐
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│
│
│
┘
の合計額である。
33,000円×8株
34,100円×8株
35,950円×2株
36,950円×3株
37,000円×1株
38,000円×6株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090625_2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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