１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
株式会社大水は、平成２０年６月２７日、近畿財務局長に対し、架空売上の計上等により、連結当期純損益が１，５１４百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを１，１１２百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成２０年３月期有価証券報告書を提出した。
同社が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３００万円である。
旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成２０年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（197,891円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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