１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、日産ディーゼル工業株式会社役員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、日産ディーゼル工業株式会社（以下「日産ディーゼル工業」という。）の役員であったが、日産ディーゼル工業と秘密保持契約を締結していたエヌエー株式会社が日産ディーゼル工業の株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、同契約の履行に関し知り、この事実が公表された平成１９年２月２０日より前の同月１４日に、日産ディーゼル工業の株券２，０００株を買付価額８７万４０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第２項に規定する「第百六十七条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２０万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、
（公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成１９年２月２１日の日産ディーゼル工業株式会社の株価の終値は、５３８円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（５３８円×２，０００株）－買付価額８７４，０００円（４３７円×２，０００株）＝２０２，０００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２０万円
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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