１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社原弘産役員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社原弘産の役員であったが、同社が転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年２月１日より前の平成１８年１１月８日から平成１９年１月３０日までの間に、株式会社原弘産の株券合計４０１株を売付価額９，４２６万６，０００円で売り付け、また、同社の株券合計１７５株を買付価額３，９８９万円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２８４万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された翌日の終値等）×（売付株数）
及び
（重要事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表翌日の平成１９年２月２日の株式会社原弘産の株価の終値は、２２８，０００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
売付価額９４，２６６，０００円（注１）－（２２８，０００円×４０１株）＝２，８３８，０００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２８３万円
（２２８，０００円×１７５株）－買付価額３９，８９０，０００円（注２）＝１０，０００円
(注１) 売付価額は、
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223,000円×78株
224,000円×22株
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の合計額である。
235,000円×80株
236,000円×49株
237,000円×15株
239,000円×30株
240,000円×29株
242,000円×19株
243,000円× 1株
244,000円×60株
245,000円×14株
246,000円× 4株
(注２) 買付価額は、
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218,000円×20株
220,000円×30株
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┘
の合計額である。
221,000円×20株
224,000円×15株
227,000円×10株
233,000円×30株
235,000円×30株
242,000円×20株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090915.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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