１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者である税理士による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、ＭＣＰシナジー１号投資事業有限責任組合（以下「ＭＣＰシナジー」という。）の業務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った、ＭＣＰシナジーが株式会社ウィーヴの株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２１年１月１４日より前の同月９日及び同月１３日に、同株券合計１００株を、自己の計算において、買付価額７７万７，０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、８２万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、
（公開買付けの実施に関する事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後２週間における株式会社ウィーヴの最も高い株価は、平成２１年１月２１日の１６，０４０円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（１６，０４０円×１００株）－買付価額７７７，０００円（注）＝８２７，０００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、８２万円
(注) 買付価額は、
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7,000円×18株
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┘
の合計額である。
7,900円×50株
8,000円×32株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20091023_2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。