１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、オリエンタル白石株式会社社員らによる内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1) オリエンタル白石株式会社社員
課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石株式会社（以下「オリエンタル白石」という。）の社員であったが、同社が更生手続開始の申立てを行うことを決定した事実（以下「本件重要事実」という。）をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計１万２，０００株を売付価額１３１万９，４００円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計２，０００株を売付価額２４万２，７００円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券１，２００株を売付価額１５万円で売り付けたものである。
(2) オリエンタル白石社員からの情報受領者
課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石の社員から、同人がその職務に関し知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券６，３００株を売付価額７８万７，５００円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石の社員から、同人がその職務に関し知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券４，４００株を売付価額５５万円で売り付けたものである。
(3) オリエンタル白石の契約締結先社員からの情報受領者（信用調査会社社員）
課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石とのリース契約の契約締結先の社員がその契約の履行に関し知り、同社の従業者（以下「契約先の従業者」という。）が職務上知り、その後、課徴金納付命令対象者の勤務先の社員が職務上契約先の従業者から伝達を受けた本件重要事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計３万株を売付価額３２６万８，８００円で売り付けたものである。
(4) オリエンタル白石の契約締結先役員からの情報受領者
課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石との工事請負契約の契約締結先の役員から、同人がその契約の履行に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計２万５，０００株を売付価額３０７万１，２００円で売り付けたものである。
上記７名が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は下記のとおり。
課徴金納付命令対象者６１万円
課徴金納付命令対象者１２万円
課徴金納付命令対象者７万円
課徴金納付命令対象者４１万円
課徴金納付命令対象者２９万円
課徴金納付命令対象者１４９万円
課徴金納付命令対象者１５９万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された翌日の終値等）×（売付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表翌日の平成２０年１１月２７日のオリエンタル白石株式会社の株価の終値は、５９円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者
売付価額１，３１９，４００円（注）－（５９円×１２，０００株）＝６１１，４００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、６１万円
（注）売付価額は、
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└
105円×3,800株
109円×200株
┐
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│
│
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│
┘
の合計額である。
110円×3,300株
111円×1,200株
112円×700株
113円×500株
115円×300株
116円×1,000株
117円×1,000株
課徴金納付命令対象者
売付価額２４２，７００円（注）－（５９円×２，０００株）＝１２４，７００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１２万円
（注）売付価額は、121円×1,300株、122円×700株の合計額である。
課徴金納付命令対象者
売付価額１５０，０００円（１２５円×１，２００株）－（５９円×１，２００株）＝７９，２００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、７万円課徴金納付命令対象者売付価額７８７，５００円（１２５円×６，３００株）－（５９円×６，３００株）＝４１５，８００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４１万円課徴金納付命令対象者売付価額５５０，０００円（１２５円×４，４００株）－（５９円×４，４００株）＝２９０，４００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２９万円課徴金納付命令対象者売付価額３，２６８，８００円（注）－（５９円×３０，０００株）＝１，４９８，８００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１４９万円
（注）売付価額は、
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│
└
106円×300株
107円×9,900株
┐
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│
┘
の合計額である。
108円×5,600株
109円×4,100株
110円×5,100株
113円×5,000株
課徴金納付命令対象者
売付価額３，０７１，２００円（注）－（５９円×２５，０００株）＝１，５９６，２００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１５９万円
（注）売付価額は、
┌
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│
└
108円×700株
109円×2,100株
┐
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│
│
│
┘
の合計額である。
110円×300株
123円×1,900株
125円×20,000株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20091030.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。