１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ＳＢＩフューチャーズ株式会社株券に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、ＳＢＩフューチャーズ株式会社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２１年２月２６日から同月２７日までの間、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、同株券合計４５６株を買い付ける一方、同株券合計１３８株を売り付け、同株券の株価を２万７，４００円から３万８，３００円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
同人が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」の違反行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１００万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．金融商品取引法第１７４条の２第１項に基づき、課徴金の額は、
(1) 売買対当数量（注１）に係るものについて、
（有価証券の売付価額）－（有価証券の買付価額）
と、
(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、
（当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量）－（有価証券の買付価額）
との合計額として計算される。
(注１) 売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
２．本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計１，００２，１００円。
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１００万円
(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
当該違反行為に係る有価証券の売付数量は１３８株であり、
当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量４５６株に、同条第８項により、違反行為開始時にその時の価格（27,400円）で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量３７株を加えた４９３株であることから、１３８株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額 4,568,100円（注２）－買付価額 3,848,300円（注３、４）＝719,800円
(注２) 売付価額は、
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27,200円× 2株
27,300円× 5株
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の合計額である。
27,600円× 5株
27,700円× 1株
27,900円× 5株
28,200円× 5株
29,300円× 1株
30,300円× 3株
30,400円× 4株
30,700円× 6株
30,800円× 4株
31,200円× 2株
31,600円× 1株
32,000円× 1株
32,800円× 5株
33,300円× 1株
33,400円× 2株
33,500円× 3株
33,600円× 2株
33,700円× 6株
33,800円× 5株
33,900円× 2株
34,000円× 5株
34,100円× 3株
34,200円× 2株
34,300円×10株
34,400円× 3株
34,500円× 5株
36,000円× 6株
36,100円× 4株
36,200円× 4株
36,400円× 6株
36,500円× 6株
36,600円× 5株
37,000円× 4株
37,100円× 1株
38,300円× 3株
(注３) 買付価額は、
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27,000円×10株
27,300円× 6株
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の合計額である。
27,400円×87株
28,300円×15株
28,400円× 1株
28,600円× 1株
29,000円× 6株
29,300円× 1株
30,000円× 4株
31,900円× 2株
32,000円× 1株
32,300円× 1株
32,600円× 3株
(注４) 買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第174条の2第8項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（27,400円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から、順次割り当てている。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量３５５株（４９３株－１３８株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格（37,700円）に当該超える数量を乗じて得た額13,383,500円－有価証券の買付価額 13,101,200円（注５）＝282,300円
(注５) 買付価額は、
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33,300円× 1株
33,400円×12株
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の合計額である。
33,500円× 9株
33,800円× 3株
33,900円× 2株
34,000円× 5株
34,100円× 6株
34,200円× 2株
34,300円× 7株
34,400円× 3株
34,500円× 2株
35,900円× 6株
36,000円×17株
36,100円× 4株
36,200円× 3株
36,300円× 7株
36,400円× 9株
36,500円×67株
36,600円× 2株
36,700円× 2株
36,800円× 1株
36,900円× 2株
37,000円× 6株
37,100円× 1株
37,400円× 3株
37,500円× 8株
38,000円×27株
38,100円× 8株
38,200円×48株
38,300円×82株
課徴金算定概念図
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20091105.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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