１．勧告の内容
近畿財務局長が株式会社Ｊｏｕｌｅ（大阪市淀川区、資本金５百万円、役職員２１名）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
○著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
株式会社Ｊｏｕｌｅ（以下「当社」という。）は、その行う投資助言業に関し、ホームページ（以下「ＨＰ」という。）を作成・公開して広告を行っている。当該ＨＰでは、当社が設定している助言コース６プランのうち1プランについて、「会員様の声」として、４名分の「職業」、「投資資金」、「入会のきっかけ」、「入会後一年の損益」及び「入会時から見たトータルの損益」等（以下「運用実績等」という。）を紹介しており、当該運用実績等は、当社と投資顧問契約を締結した顧客が、当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容となっている。
しかしながら、当該内容の検証を行ったところ、
(1) ４名全てについて、そもそも当社には該当する顧客は存在しない
(2) ＨＰを作成した当社社長は、当社に存在しない顧客について、根拠となる資料がないことを知りながら、架空の運用実績等を作成し、事実に相違する広告を公開していることが認められた。
上記のとおり、当社は、投資助言・代理業の実績に関する事項（金融商品取引業等に関する内閣府令第７８条第６号）について、広く一般に閲覧可能なＨＰ上に架空の実績を記載することにより、著しく事実に相違する表示を行っていたものと認められ、金融商品取引法第３７条第２項に違反する。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20091113.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。