１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ベルーナ社員らによる内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者(1)は、株式会社ベルーナ（以下「ベルーナ」という。）の社員であったが、同社が平成２０年３月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年１０月３１日より前の同月１２日及び同月１７日に、ベルーナの株券合計１，８００株を売付価額２０８万５，０００円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者(2)は、ベルーナの社員から、同人がその職務に関し知った、ベルーナが特定商取引に関する法律に基づく業務停止命令の行政処分を受ける旨の事実（以下「本件重要事実」という。）の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年７月９日午後２時３０分より前の同月４日に、ベルーナの株券合計１，７５０株を売付価額１２９万５，４５０円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者(3)は、ベルーナとの業務委託契約の契約締結先の社員から、同人がその契約の履行に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年７月９日午後２時３０分より前の同日に、ベルーナの株券合計２，０００株を売付価額１４５万１，０００円で売り付けたものである。
上記３名が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は下記のとおり。
課徴金納付命令対象者(1) ２９万円
課徴金納付命令対象者(2) ４０万円
課徴金納付命令対象者(3) ４３万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された翌日の終値等）×（売付株数）
となる。
したがって、
(1) 課徴金納付命令対象者(1)の違反行為に係る重要事実の公表翌日の平成１９年１１月１日の株式会社ベルーナの株価の終値は、９９６円、
(2) 課徴金納付命令対象者(2)(3)の違反行為に係る重要事実の公表翌日の平成２０年７月１０日の同社の株価の終値は、５０９円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者(1)
売付価額２，０８５，０００円（注）－（９９６円×１，８００株）＝２９２，２００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２９万円
（注）売付価額は、
┌
│
└
1,150円×1,500株 1,175円×100株
┐
│
┘
の合計額である。
1,209円× 100株 1,216円×100株
課徴金納付命令対象者(2)
売付価額１，２９５，４５０円（注）－（５０９円×１，７５０株）＝４０４，７００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４０万円
（注）売付価額は、
┌
│
└
739円×1,300株
740円×100株
┐
│
┘
の合計額である。
745円× 350株
課徴金納付命令対象者(3)
売付価額１，４５１，０００円（注）－（５０９円×２，０００株）＝４３３，０００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４３万円
（注）売付価額は、 722円×1,000株、729円×1,000株の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20091218.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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