１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社タウンニュース社社員による相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社タウンニュース社の社員であったが、同社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２０年１１月６日から同月１４日までの間、７取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、同株券合計９，１００株を買い付ける一方、同株券合計７，８００株を売り付け、同株券の株価を１７２円から２６０円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
同人が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７４条第１項に規定する「自己の計算において第１５９条第２項第１号の規定に違反する取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等」の違反行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２５万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．旧金融商品取引法第１７４条第１項に基づき、課徴金の額は、
(1) 売買対当数量（注１）に係るものについて、
（有価証券の売付け等の価額）－（有価証券の買付け等の価額）
と、
(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合には、買付け等対当数量（注２）に係るものについて、
（当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた有価証券の売付け等の価額）－（有価証券の買付け等の価額）
との合計額として計算される。
(注１) 売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
(注２）買付け等対当数量：当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた当該違反行為に係る売付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
２．本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計２５８，８００円。
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２５万円
(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は8,000株であり、
当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付数量9,100株に、同条第９項により、違反行為開始時にその時の価格（１８０円）で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた11,100株であることから、8,000株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付け等の価額１，９０７，０００円（注３）－買付け等の価額１，６９２，３００円（注４、５）＝２１４，７００円
（注３）売付け等の価額は、
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185円×100株
190円×100株
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┘
の合計額である。
191円×100株
194円×200株
197円×300株
198円×100株
199円×100株
210円×100株
215円×100株
216円×100株
220円×300株
224円×200株
229円×100株
230円×100株
235円×100株
236円×1,200株
238円×200株
239円×500株
244円×300株
245円×100株
250円×500株
251円×100株
253円×400株
254円×300株
255円×100株
257円×900株
258円×500株
259円×800株
（注４）買付け等の価額は、
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180円×2,200株
185円×100株
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の合計額である。
190円×100株
191円×200株
194円×100株
195円×100株
197円×100株
198円×100株
199円×100株
200円×300株
204円×100株
205円×200株
210円×100株
215円×100株
216円×100株
218円×100株
220円×500株
223円×100株
224円×300株
225円×100株
229円×200株
230円×100株
235円×100株
236円×600株
237円×100株
238円×100株
239円×500株
240円×300株
244円×400株
245円×500株
(注５）買付け等の価額の算定においては、金融商品取引法施行令（平成２０年政令第３６９号による改正前のもの。以下同じ。）第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、旧金融商品取引法第１７４条第９項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（１８０円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から、順次割り当てている。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が、売付け等の数量を超えることから、当該違反行為に係る買付け等対当数量は、買付け等の数量が売付け等の数量を超える数量3,100株
（11,100株－8,000株）
と、
当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた売付け等の数量28,800株とを比較して少ない数量である、3,100株となる。
当該買付け等対当数量に係るものについて、
違反行為終了日から１月以内の売付け等の価額８１８，１００円（注６、７）－買付け等の価額７７４，０００円（注８）＝４４，１００円
（注６）売付け等の価額は、
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255円×100株
257円×700株
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の合計額である。
259円×1,200株
270円×100株
274円×200株
275円×700株
276円×100株
(注７）売付け等の価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第７項の規定により、違反行為が終了した日から１月以内に行われた有価証券の売付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該買付け等対当数量に達するまで割り当てることとなる。
（注８）買付け等の価額は、
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230円×100株
235円×100株
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の合計額である。
239円×100株
240円×100株
245円×600株
250円×600株
251円×100株
253円×100株
254円×200株
255円×800株
257円×200株
260円×100株
課徴金算定概念図
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。