１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ヤマノホールディングス役員及び関係法人２社による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1) 課徴金納付命令対象者は、株式会社ヤマノホールディングス（以下「ヤマノホールディングス」という。）の役員であったが、同社の子会社である堀田丸正株式会社が、ヤマノホールディングスの孫会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことを決定した事実（以下「本件重要事実」という。）をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１０月２９日より前の同月１０日から同月１６日までの間に、自己の計算において、ヤマノホールディングスの株券合計３万２，９００株を買付価額１６２万３，５００円で買い付けたものである。
同人が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
(2) 株式会社ヤマノネットワーク（以下「ヤマノネットワーク」という。）は、課徴金納付命令対象者から、同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年１０月２９日より前の同月２３日から同月２９日までの間に、ヤマノネットワークの計算において、ヤマノホールディングスの株券合計２万１，３００株を買付価額１３４万５，５００円で買い付けたものである。
同社が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
(3) 株式会社ヤマノビューティケミカル（以下「ヤマノビューティケミカル」という。）は、課徴金納付命令対象者から、同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年１０月２９日より前の同月７日から同月９日までの間に、ヤマノビューティケミカルの計算において、ヤマノホールディングスの株券合計２万８，０００株を買付価額１３７万１，４００円で買い付けたものである。
同社が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は下記のとおり。
課徴金納付命令対象者９０万円
ヤマノネットワーク２９万円
ヤマノビューティケミカル７８万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表翌日の平成２０年１０月３０日の同社の株価の終値は、７７円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者
（７７円×３２，９００株）－買付価額１，６２３，５００円（注）＝９０９，８００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、９０万円
（注）買付価額は、
┌
│
│
└
39円×5,000株
40円×10,000株
┐
│
│
┘
の合計額である。
55円×9,100株
60円×8,800株
ヤマノネットワーク
（７７円×２１，３００株）－買付価額１，３４５，５００円（注）＝２９４，６００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２９万円
（注）買付価額は、 60円×7,800株 65円×13,500株の合計額である。
ヤマノビューティケミカル
（７７円×２８，０００株）－買付価額１，３７１，４００円（注）＝７８４，６００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、７８万円
（注）買付価額は、
┌
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│
│
│
│
└
41円×2,100株
42円×400株
┐
│
│
│
│
│
│
┘
の合計額である。
43円×500株
45円×100株
47円×1,700株
48円×1,200株
50円×17,000株
51円×5,000株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100219.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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