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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成22年2月26日

株式会社スズケン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社スズケン株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成22年2月26日 (2010-02-26)
事件番号
—
事件名
株式会社スズケン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社スズケン株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社スズケン株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、株式会社スズケンの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表(PDF/53KB)に掲げる取引年月日の行為時間に、直前約定値よりも上値で約定させる意思のない売り注文を発注し、売り板を厚く見せることで他の投資家の現値よりも低い価格での売り注文を誘引し、株価を下落させたところで同株式を買い付け、その後、直前約定値よりも下値で約定させる意思のない買い注文を発注し、買い板を厚く見せることで他の投資家の現値よりも高い価格での買い注文を誘引し、株価を上昇させたところで同株式を売り付けるなどの方法により、同表の「売買の委託状況」欄及び「売買状況」欄に掲げる株数の同株式の買付け及び売付けの委託並びに同株式の買付け及び売付けを行い、同表の「株価の変動操作状況」欄に掲げる状況のとおり同株式の株価を変動させ、28回にわたり、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

同人が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その委託等」の違反行為に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、159万円である。

各違反行為に係る課徴金の額は別表(PDF/53KB)「課徴金の額」の欄のとおりであり、その計算方法については別紙のとおり。

(別紙)

○課徴金の額の計算方法について

金融商品取引法第174条の2第1項に基づき、課徴金の額は、

(1) 売買対当数量(注1)に係るものについて、

(有価証券の売付け等の価額(注2))-(有価証券の買付け等の価額)

と、

(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(有価証券の売付け等の価額(注3))-(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最低価格×当該超える数量)

または

当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量)-(有価証券の買付け等の価額)

との合計額として計算される。

(注1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

また、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量に、金融商品取引法第174条の2第7項により、違反行為開始時にその時の価格で売付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該有価証券を有しないで売付けをした数量を加えることとなり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量に、同条第8項により、違反行為開始時にその時の価格で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量を加えることとなる。

そのため、

別表備考欄に掲げる※1の違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量(3,600株)に、違反行為開始時にその時の価格で売付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該有価証券を有しないで売付けをした数量(7,200株)を加えた10,800株となり、別表備考欄に掲げる※2の違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量(3,000株)に、違反行為開始時にその時の価格で売付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該有価証券を有しないで売付けをした数量(100株)を加えた3,100株、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量(3,000株)に、違反行為開始時にその時の価格で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量(100株)を加えた3,100株となる。

(注2)売買対当数量に係る売付け等の価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の売付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。

そのため、別表備考欄に掲げる※1の違反行為においては、当該違反行為の開始時に当該有価証券を有しないで売付けを行っており、同法第174条の2第7項の規定により、違反行為開始時にその時の価格で売付け等をしたものとみなされるもの(みなし売付け)から順次割り当てている。

(注3)当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額の算定においては、同法施行令第33条の14第6項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の売付け等のうち売買対当数量に係る売付け等に割り当てられなかったものを割り当てることとなる。

課徴金算定概念図

【別表】

備考

(単位:株)※1※23万円2万円6万円9万円3万円1万円3万円3万円9万円1万円1万円6万円4万円3万円10万円64万円課徴金の額(左記金額の1万円未満切捨て)

++=101,500円=34,000円=643,500円=25,000円=66,500円=93,500円=31,500円=16,500円=32,000円=32,500円=98,000円=11,000円=10,000円=63,500円=44,500円=34,500円課徴金額の算定1月以内の最低価格)(売付価額-買付価額)当該超える株数に係る売付価額 7,941,500円-7,907,500円 6,720,000円-6,703,500円 6,324,000円-6,291,500円 7,966,500円-7,956,500円 8,222,500円-8,159,000円 10,295,500円-10,270,500円 14,828,500円-14,762,000円 12,197,500円-12,104,000円 12,460,500円-12,429,000円 15,113,000円-15,081,000円 18,274,000円-18,176,000円 18,552,500円-18,541,500円 16,809,000円-16,764,500円 18,105,000円-18,070,500円-当該超える株数×違反行為終了後 14,308,500円-14,207,000円 (8,874,000円-8,878,500円) (17,820,000円-17,172,000円) (売付株数が買付株数を超える場合の株価の変動操作状況 2470円から2440円まで下落させたのち、 2480円まで上昇させるなどした。 2475円から2465円まで下落させたのち、 2490円まで上昇させるなどした。 2460円から2490円まで上昇させるなどした。 2450円から2440円まで下落させたのち、 2460円まで上昇させるなどした。 2445円から2415円まで下落させるなどした。 2435円から2415円まで下落させたのち、 2445円まで上昇させるなどした。 2405円から2385円まで下落させたのち、 2400円まで上昇させるなどした。 2395円から2385円まで下落させたのち、 2410円まで上昇させるなどした。 2505円から2525円まで上昇させるなどした。 2620円から2640円まで上昇させるなどした。 2560円から2585円まで上昇させるなどした。 2570円から2585円まで上昇させるなどした。 2565円から2575円まで上昇させるなどした。 2595円から2545円まで下落させたのち、 2575円まで上昇させるなどした。 2560円から2535円まで下落させたのち、 2555円まで上昇させるなどした。 2545円から2555円まで上昇させるなどした。

売付 5,800 3,200 3,600 4,200 6,100 5,000 5,200 2,800 6,000 2,400 7,100 7,200 3,000 3,200 6,600 7,100

売買状況(株数)買付 5,800 3,200 3,600 4,200 6,100 5,000 5,200 2,800 6,000 2,400 7,100 7,200 3,000 3,200 6,600 7,100

売付 58,500 32,500 0 39,000 58,500 45,500 58,500 69,000 52,000 0 0 26,000 0 84,500 71,500 32,500

0 (延べ株数) 65,000 45,500 39,000 52,000 52,000 32,500 39,000 32,500 52,000 52,000 39,000 32,500 52,000 45,500 45,500 売買の委託状況買付

9時54分 9時18分

行為時間 9時00分~ 9時16分~10時02分 10時04分~12時40分 13時09分~14時10分 9時43分~10時01分 10時15分~10時36分 10時39分~12時46分 9時42分~10時25分 10時34分~12時45分 12時37分~13時23分 10時34分~10時39分 9時50分~ 9時55分~10時26分 12時44分~12時47分 10時27分~12時46分 14時28分~14時48分21年) 5月27日 5月28日 5月29日 6月1日 6月3日 6月4日 6月5日取引年月日(平成

番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

備考

(単位:株)1万円2万円2万円1万円3万円5万円3万円1万円4万円5万円2万円2万円課徴金の額(左記金額の1万円未満切捨て)159万円

+=15,000円=27,500円=20,500円=13,500円=32,000円=54,500円=32,500円=16,000円=47,500円=51,500円=25,000円=24,000円課徴金額の算定1月以内の最低価格)(売付価額-買付価額)当該超える株数に係る売付価額 7,740,000円-7,725,000円 6,350,000円-6,336,500円 2,072,000円-2,040,000円 4,112,000円-4,096,000円 8,826,500円-8,802,500円-当該超える株数×違反行為終了後 14,245,000円-14,217,500円 16,770,000円-16,749,500円 12,948,500円-12,894,000円 16,802,500円-16,770,000円 11,733,000円-11,685,500円 19,968,000円-19,916,500円 12,575,000円-12,550,000円(売付株数が買付株数を超える場合の株価の変動操作状況 2580円から2570円まで下落させたのち、 2580円まで上昇させるなどした。 2580円から2570円まで下落させたのち、 2595円まで上昇させるなどした。 2570円から2580円まで上昇させるなどした。 2560円から2525円まで下落させたのち、 2545円まで上昇させるなどした。 2545円から2595円まで上昇させるなどした。 2590円から2570円まで下落させるなどした。 2590円から2575円まで下落させたのち、 2590円まで上昇させるなどした。 2575円から2555円まで下落させたのち、 2570円まで上昇させるなどした。 2555円から2535円まで下落させたのち、 2555円まで上昇させるなどした。 2550円から2565円まで上昇させるなどした。 2520円から2505円まで下落させたのち、 2520円まで上昇させるなどした。 2530円から2510円まで下落させるなどした。

売付 3,000 5,500 6,500 2,500 800 5,000 6,500 1,600 4,600 7,800 5,000 3,500 130,800

売買状況(株数) 800 買付 3,000 5,500 6,500 2,500 5,000 6,500 1,600 4,600 7,800 5,000 3,500 130,800

売付 39,000 45,500 0 65,000 32,500 45,500 91,000 45,500 39,000 32,500 39,000 32,500 1,135,000

0 0 (延べ株数) 32,500 45,500 26,000 39,000 78,000 45,500 32,500 45,500 45,500 52,000 売買の委託状況買付 1,118,000

9時32分 9時47分 9時33分

行為時間

総計 9時28分~ 9時13分~ 10時46分~10時56分 10時56分~13時28分 13時55分~14時11分 9時12分~ 9時32分~10時55分 10時55分~10時59分 12時37分~14時54分 10時12分~10時16分 21年) 6月8日 6月11日 6月15日 6月17日10時08分~10時59分 6月18日13時44分~14時06分 6月24日取引年月日(平成番号 17 18 19 20 21 22 23 34 25 26 27 28

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100226-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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