１．勧告の内容
関東財務局長が株式会社モーゲージ・サポート（東京都新宿区、資本金１０百万円、役職員９名、投資助言・代理業登録）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
(1) 投資事業組合への出資の勧誘等
株式会社モーゲージ・サポート（以下「当社」という。）は、第二種金融商品取引業への変更登録を受けることなく、平成２１年１１月９日から現在に至るまでの間、延べ５６名の投資者に対し、２種類の集団投資スキーム（以下「当該２ファンド」という。）への出資勧誘を行っており、合計１４名の投資者（１６件）から、４５百万円が当該２ファンドへ出資された。
当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第２８条第２項に掲げる「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第３１条第４項に基づく変更登録を受けることなく当該業務を行うことは、同法第２９条に違反するものと認められる。
(2) 報告徴取命令に対する虚偽報告
平成２１年１２月２５日付で、関東財務局長が金融商品取引法第５６条の２第１項に基づき行った当社に対する報告徴取命令において、当社は、上記１．の業務の状況を隠蔽する目的で、当該２ファンドの申込者の数及び申込金額について過小な数値とするほか、自らが行っている１．の業務について、第二種金融商品取引業に該当することを認識していながら、投資助言業務の範囲内であると認識しているなどの虚偽の報告を行った。
当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第５６条の２第１項に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものであり、かかる当社の行為は、同法第５２条第１項第６号に該当するものと認められる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100226-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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