１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社日本エル・シー・エー役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社日本エル・シー・エー（現株式会社エル・シー・エーホールディングス）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社が株式及び新株予約権の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２１年４月２８日午後７時３０分より前の同月２７日に、株式会社日本エル・シー・エーの株式合計６万４，３００株を、自己の計算において買付価額２０５万３，３００円で買い付け、また、この事実が公表された平成２１年４月２８日午後７時３０分より前の同日に、同社の株式合計６万４，３００株を、自己の計算において売付価額２２７万６，３００円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は、９８万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
及び
（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間における株式会社日本エル・シー・エーの最も高い株価は、平成２１年４月３０日の４０円、重要事実の公表後２週間における同社の最も低い株価は、同年５月７日、同月８日、同月１１日及び同月１２日の２８円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（４０円×６４，３００株）－買付価額２，０５３，３００円（注１）＝５１８，７００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５１万円売付価額２，２７６，３００円（注２）－（２８円×６４，３００株）＝４７５，９００円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４７万円
（注１）買付価額は、 31円×34,300株 33円×30,000株の合計額である。
（注２）売付価額は、 35円×60,000株 41円×4,300株の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100305-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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