１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、モジュレ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
モジュレ株式会社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項及び第２項並びに金融商品取引法第１７２条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。
番号
有価証券報告書等
虚偽記載
提出日
書類
会計期間
財務計算に
関する書類
内容（注）
事由
平成20年
8月28日
第9期事業年度会計期間に係る有価証券報告書（平成20年5月期有価証券報告書）
平成19年6月1日～平成20年5月31日の会計期間
損益計算書
経常損益が46百万円であるところを102百万円と記載
当期純損益が1百万円であるところを61百万円と記載
貸倒引当金の過少計上等
平成20年
10月14日
第10期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（平成20年8月第1四半期四半期報告書）
平成20年6月1日～平成20年8月31日の第1四半期累計期間
四半期
損益計算書
経常損益が▲144百万円であるところを▲26百万円と記載
四半期純損益が▲144百万円であるところを▲16百万円と記載
貸倒引当金の過少計上等
平成20年6月1日～平成20年8月31日の第1四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産額が417百万円であるところを606百万円と記載
平成21年
1月14日
第10期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（平成20年11月第2四半期四半期報告書）
平成20年6月1日～平成20年11月30日の第2四半期累計期間
四半期
損益計算書
経常損益が▲215百万円であるところを▲96百万円と記載
四半期純損益が▲261百万円であるところを▲144百万円と記載
貸倒引当金の過少計上等
平成20年9月1日～平成20年11月30日の第2四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産額が295百万円であるところを473百万円と記載
平成21年
4月14日
第10期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（平成21年2月第3四半期四半期報告書）
平成20年6月1日～平成21年2月28日の第3四半期累計期間
四半期
損益計算書
経常損益が▲271百万円であるところを▲166百万円と記載
四半期純損益が▲440百万円であるところを▲337百万円と記載
貸倒引当金の過少計上等
平成20年12月1日～平成21年2月28日の第3四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産額が119百万円であるところを281百万円と記載
平成21年
8月27日
第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書（平成21年5月期有価証券報告書）
平成20年6月1日～平成21年5月31日の会計期間
損益計算書
経常損益が▲241百万円であるところを▲145百万円と記載
当期純損益が▲459百万円であるところを▲366百万円と記載
貸倒引当金の過少計上等
貸借対照表
純資産額が99百万円であるところを253百万円と記載
平成21年
10月14日
第11期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（平成21年8月第1四半期四半期報告書）
平成21年6月1日～平成21年8月31日の第1四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産額が118百万円であるところを262百万円と記載
貸倒引当金の過少計上等
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示している。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、９００万円である。
(1) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成２０年５月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（30,305円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(2) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項及び第２項の規定により、平成２０年８月第１四半期四半期報告書、平成２０年１１月第２四半期四半期報告書、平成２１年２月第３四半期四半期報告書及び平成２１年５月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（11,368円）
が
3,000,000円
を超えないことから、
平成２０年８月第１四半期四半期報告書については、1,500,000円
平成２０年１１月第２四半期四半期報告書については、1,500,000円平成２１年２月第３四半期四半期報告書については、1,500,000円平成２１年５月期有価証券報告書については、3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成２０年８月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円平成２０年１１月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円平成２１年２月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円平成２１年５月期有価証券報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
(3) 金融商品取引法第１７２条の４第２項の規定により、平成２１年８月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（13,398円）
が
6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。