１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社東京衡機製造所の実質的経営者からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社東京衡機製造所（現株式会社テークスグループ）の実質的経営者として同社の職務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年９月１日より前の同年８月２０日から同月２９日までの間に、株式会社東京衡機製造所の株券合計１７万５，０００株を買付価額１，５５１万７，０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３０３万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表翌日の平成２０年９月２日の株式会社東京衡機製造所の株価の終値は１０６円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（１０６円×１７５，０００株）－買付価額１５，５１７，０００円（注）
＝３，０３３，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３０３万円
（注）買付価額は、
┌
│
│
│
│
└
84円×25,000株
86円×20,000株
┐
│
│
│
│
┘
の合計額である。
87円×3,000株
88円×67,000株
90円×10,000株
91円×30,000株
93円×10,000株
98円×10,000株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100427-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。