１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、バリューコマース株式会社株券に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1) 課徴金納付命令対象者は、バリューコマース株式会社の株券につき、その株価の安値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２０年１０月２日から同月６日までの間、３取引日にわたり、直前約定値より安値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させたり、約定させる意思のない売り注文を発注するほか、大量の売り注文を成行で発注して安値で約定させるなどの方法により、同株券合計１，３１３株の買付け、同株券合計１，３１６株の売付け及び同株券延べ合計７２１株の売付けの委託を行い、同株券の株価を１２，０４０円から９，１２０円まで引き下げるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をし、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、同月７日から同月２２日までの間、１１取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させたり、約定させる意思のない買い注文を発注するほか、大量の買い注文を成行で発注して高値で約定させるなどの方法により、同株券合計４，０１９株の買付け、同株券合計３，８５３株の売付け及び同株券延べ合計２，５７６株の買付けの委託を行い、同株券の株価を８，３００円から１２，７００円まで引き上げるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
同人が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７４条第１項に規定する「自己の計算において第１５９条第２項第１号の規定に違反する取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等」及び「その委託等」の違反行為に該当すると認められる。
(2) 課徴金納付命令対象者は、バリューコマース株式会社の株券につき、その株価の安値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２０年１０月３日から同月７日までの間、３取引日にわたり、直前約定値より安値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させたり、連続して売り注文を成行で発注して安値で約定させる方法などにより、同株券合計６６株の買付け及び同株券合計９７株の売付けを行い、同株券の株価を１１，０００円から８，２７０円まで引き下げるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
同人が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第１７４条第１項に規定する「自己の計算において第１５９条第２項第１号の規定に違反する取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等」の違反行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は下記のとおり。
課徴金納付命令対象者９５万円
課徴金納付命令対象者２６万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．旧金融商品取引法第１７４条第１項に基づき、課徴金の額は、
(1) 売買対当数量（注１）に係るものについて、
（有価証券の売付け等の価額）－（有価証券の買付け等の価額）
と、
(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合には、売付け等対当数量（注２）に係るものについて、
（有価証券の売付け等の価額）－（当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた有価証券の買付け等の価額）
との合計額として計算される。
（注１）売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
（注２）売付け等対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた当該違反行為に係る買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
２．課徴金納付命令対象者について、
平成２０年１０月２日から同月６日までの間の違反行為に係る課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計２２９，３３０円。
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２２万円
(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は1,316株であり、
当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は1,313株である
ことから、1,313株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付け等の価額１３，７７２，２８０円（注３）－買付け等の価額１３，５４５，８２０円＝２２６，４６０円
（注３）売付け等の価額の算定においては、金融商品取引法施行令（平成20年政令第369号による改正前のもの。以下同じ。）第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の売付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が、買付け等の数量を超えることから、当該違反行為に係る売付け等対当数量は、売付け等の数量が買付け等の数量を超える数量3株
（1,316株－1,313株）
と、
当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた買付け等の数量
4,022株
とを比較して少ない数量である、3株となる。
当該売付け等対当数量に係るものについて、
売付け等の価額２７，４７０円－違反行為終了日から１月以内の買付け等の価額２４，６００円（注４）
＝２，８７０円
（注４）買付け等の価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第6項の規定により、違反行為が終了した日から１月以内に行われた有価証券の買付け等のうち最も早い時期に行われたものから順次当該売付け等対当数量に達するまで割り当てることとなる。
平成２０年１０月７日から同月２２日までの間の違反行為に係る課徴金の額は、下記により算定される額７３９，７５０円。
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、７３万円
当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量、買付け等の数量ともに4,019株であることから、4,019株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付け等の価額４３，９２５，３９０円－買付け等の価額４３，１８５，６４０円＝７３９，７５０円
３．課徴金納付命令対象者について、本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計２６４，１７０円。
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２６万円
(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量は、実際の売付数量97株に、旧金融商品取引法第１７４条第８項により、違反行為開始時にその時の価格（11,000円）で売付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている数量164株を加えた261株であり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量は87株であることから、87株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付け等の価額９５７，０００円－買付け等の価額８０６，９３０円
＝１５０，０７０円
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が、買付け等の数量を超えることから、当該違反行為に係る売付け等対当数量は、売付け等の数量が買付け等の数量を超える数量174株
（261株－87株）
と、
当該違反行為が終了した日から１月以内に行われた買付け等の数量
635株
とを比較して少ない数量である、174株となる。
当該売付け等対当数量に係るものについて、
売付け等の価額１，７４４，８７０円－違反行為終了日から１月以内の買付け等の価額１，６３０，７７０円＝１１４，１００円課徴金算定概念図課徴金算定概念図
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100518-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。