本件は、第一次情報受領者によるインサイダー取引事件である。このような事件が後を絶たないが、上場会社をめぐる重要な情報を知りうる立場にある者が、情報を安易に部外の者に伝達しさえしなければ、外部の者によるインサイダー取引は発生しないことから、いわゆる「tipping」（情報漏洩）の防止に向けた関係者の強い自覚を期待したい。
また、本件違反行為者に情報を伝達した者は、山崎製パンから別の会社に出向していた者である。出向先の業務に従事している者であっても、出向元の情報を出向元の職務として知った場合には、出向元会社の「従業者」として、会社関係者性が認められ、インサイダー取引規制の適用を受けることとなる。
山崎製パン株式会社の従業者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（平成22年6月4日）
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100604-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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