１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社インターアクション役員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社インターアクションの役員であったが、同社が平成２１年５月期の連結業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２１年７月１０日より前の同年５月２７日から同年７月６日までの間に、株式会社インターアクションの株式合計２４０株を、自己の計算において売付価額９１２万２，８５０円で売り付けた。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項・・・の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３４５万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（売付価格）×（売付株数）―（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売り株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間における株式会社インターアクションの最も低い株価は、平成２１年７月１４日の２３，６００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
売付価額９，１２２，８５０円（注）－（２３，６００円×２４０株）＝３，４５８，８５０円⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３４５万円
（注）売付価額は、
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31,500円×10株
32,000円×20株
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の合計額である。
32,100円×8株
32,500円×10株
32,600円×8株
32,650円×1株
32,750円×1株
33,500円×10株
34,500円×10株
36,000円×10株
36,500円×10株
37,000円×10株
37,500円×10株
38,000円×2株
38,800円×7株
38,950円×3株
39,200円×10株
41,000円×30株
43,000円×3株
43,200円×67株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100709-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。