１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、小池酸素工業株式会社株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、小池酸素工業株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成２０年１２月１８日から平成２１年２月１０日までの間、３３取引日にわたり、直前約定値より高値で、あるいは、成行で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計４０万３０００株を買い付ける一方、同株式合計３８万６０００株を売り付け、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
同人が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」の違反行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、５４万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
１．金融商品取引法第１７４条の２第１項に基づき、課徴金の額は、
(1) 売買対当数量（注１）に係るものについて、
（有価証券の売付価額）－（有価証券の買付価額）
と、
(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、
（当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量）－（有価証券の買付価額）
との合計額として計算される。
（注１）売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
２．本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計５４５，０００円。
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５４万円
(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
当該違反行為に係る有価証券の売付数量は３８万６０００株であり、
当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量４０万３０００株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項により、違反行為開始時にその時の価格（２１９円）で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量５万８０００株を加えた４６万１０００株であることから、３８万６０００株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額８９，２３３，０００円（注２）－買付価額９０，２４１，０００円（注３、４）
＝▲１，００８，０００円
（注２）売付価額は、
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199円× 3,000株
200円× 6,000株
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の合計額である。
201円× 2,000株
202円× 2,000株
203円× 4,000株
204円× 2,000株
205円× 3,000株
206円×13,000株
207円×12,000株
208円× 5,000株
209円× 6,000株
210円×10,000株
211円× 6,000株
212円× 2,000株
213円× 2,000株
214円× 4,000株
215円×12,000株
216円× 1,000株
217円× 1,000株
218円×14,000株
219円× 6,000株
220円× 5,000株
221円× 5,000株
222円×12,000株
223円× 6,000株
224円×10,000株
225円× 1,000株
226円× 1,000株
227円× 4,000株
228円× 2,000株
229円× 6,000株
230円× 6,000株
231円×27,000株
232円× 8,000株
233円× 8,000株
234円× 7,000株
235円× 2,000株
236円× 5,000株
237円× 2,000株
238円× 3,000株
240円×10,000株
241円× 2,000株
242円×10,000株
243円× 1,000株
244円× 7,000株
245円× 5,000株
247円× 2,000株
248円× 3,000株
249円× 3,000株
250円×11,000株
251円×29,000株
252円×22,000株
253円×38,000株
254円× 1,000株
255円× 4,000株
257円× 1,000株
258円× 1,000株
（注３）買付価額は、
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210円× 1,000株
213円× 1,000株
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の合計額である。
214円× 6,000株
215円× 8,000株
216円× 2,000株
217円× 3,000株
218円× 7,000株
219円×65,000株
220円× 7,000株
221円× 6,000株
222円× 4,000株
223円× 2,000株
224円× 8,000株
225円×15,000株
226円× 6,000株
227円× 7,000株
228円× 9,000株
229円×13,000株
230円×17,000株
231円× 8,000株
232円× 6,000株
233円× 9,000株
234円× 6,000株
235円× 5,000株
236円× 8,000株
237円× 8,000株
238円× 4,000株
239円× 3,000株
240円×12,000株
241円× 1,000株
242円× 9,000株
243円× 8,000株
244円× 9,000株
245円×12,000株
246円× 1,000株
247円× 2,000株
248円× 1,000株
249円× 2,000株
250円×13,000株
251円×15,000株
252円×17,000株
253円×15,000株
254円× 6,000株
255円× 7,000株
256円× 7,000株
257円× 2,000株
258円× 2,000株
260円× 1,000株
（注４）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。
本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第174条の2第8項の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（219円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から、順次割り当てている。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量７万５０００株（４６万１０００株－３８万６０００株）について、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（２３０円）に当該超える数量を乗じて得た額１７，２５０，０００円－有価証券の買付価額１５，６９７，０００円（注５）
＝１，５５３，０００円
（注５）買付価額は、
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200円×11,000株
201円× 1,000株
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の合計額である。
202円× 1,000株
203円× 3,000株
204円× 3,000株
205円× 5,000株
206円× 3,000株
207円× 4,000株
208円× 2,000株
209円× 4,000株
210円× 6,000株
211円× 1,000株
212円× 7,000株
213円× 2,000株
214円× 2,000株
215円× 9,000株
216円× 2,000株
218円× 3,000株
219円× 3,000株
220円× 2,000株
223円× 1,000株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100907-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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