１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社シニアコミュニケーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載及び同社役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1) 株式会社シニアコミュニケーション（以下「シニアコミュニケーション」という。）
シニアコミュニケーションは、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上及び架空売上の計上等により、別添のとおり、平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項及び第２項並びに金融商品取引法第１７２条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。
［虚偽記載の概要］
（単位：百万円）
ア）【平成18年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
1,160
連結経常損益
▲127
連結当期純損益
▲316
連結純資産額（資本合計）
1,349
イ）【平成18年9月中間期半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲128
連結中間純損益
▲255
連結純資産額
1,495
ウ）【平成19年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
1,401
連結経常損益
▲228
連結当期純損益
▲287
連結純資産額
3,252
1,801
エ）【平成19年9月中間期半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲102
連結中間純損益
▲9
▲236
連結純資産額
3,321
1,667
オ）【平成20年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
1,578
1,055
連結経常損益
▲263
連結当期純損益
▲496
連結純資産額
3,344
1,402
カ）【平成20年6月第1四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲61
連結四半期純損益
▲96
連結純資産額
3,299
1,225
キ）【平成20年9月第2四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲54
▲258
連結四半期純損益
▲91
▲348
連結純資産額
3,139
ク）【平成20年12月第3四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
1,013
連結経常損益
▲163
▲385
連結四半期純損益
▲306
▲599
連結純資産額
2,861
ケ）【平成21年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
1,326
連結経常損益
▲405
▲721
連結当期純損益
▲616
▲936
連結純資産額
2,570
コ）【平成21年6月第1四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
売上高
経常損益
▲297
▲153
四半期純損益
▲269
▲125
純資産額
2,385
サ）【平成21年9月第2四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
売上高
経常損益
▲445
▲255
四半期純損益
▲393
▲203
純資産額
2,232
シ）【平成21年12月第3四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
売上高
経常損益
▲566
▲307
四半期純損益
▲514
▲256
純資産額
2,115
シニアコミュニケーションは、関東財務局長に対し、
ア）重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年３月期の連結財務諸表（別添番号欄１参照）を掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成１８年１１月１日、５，０００株の株券を１，４７９，２５０，０００円で取得させ、
イ）重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年３月期の連結財務諸表（別添番号欄１参照）を掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成１８年１１月２８日、５２１株の株券を１４５，５５６，９８０円で取得させた。
同社が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
(2) シニアコミュニケーションの役員（課徴金納付命令対象者Ａ、Ｂ、Ｃ）
課徴金納付命令対象者Ａ、Ｂ及びＣは、重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年３月期の連結財務諸表（別添番号欄１参照）を記載した目論見書を使用し、同目論見書に虚偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、平成１８年１１月２日、同目論見書に係る売出しにより、課徴金納付命令対象者Ａは、同人が所有する３８０株のシニアコミュニケーション株券を１１２，４２３，０００円で課徴金納付命令対象者Ｂは、同人が所有する３８０株のシニアコミュニケーション株券を１１２，４２３，０００円で課徴金納付命令対象者Ｃは、同人が所有する２４０株のシニアコミュニケーション株券を７１，００４，０００円でそれぞれ売り付けた。
課徴金納付命令対象者Ａ、Ｂ及びＣが行った上記の各行為は、旧金融商品取引法第１７２条第５項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書」を使用した発行者の役員等であって、当該目論見書に虚偽の記載があることを知りながら当該目論見書の作成に関与した者が、当該目論見書に係る売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けた行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は下記のとおりである。
シニアコミュニケーション５，０４９万円
課徴金納付命令対象者Ａ２２４万円
課徴金納付命令対象者Ｂ２２４万円
課徴金納付命令対象者Ｃ１４２万円
シニアコミュニケーション
(1) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成１８年３月期有価証券報告書に係る課徴金は当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（582,602円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(2) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項及び第２項の規定により、平成１８年９月中間期半期報告書及び平成１９年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（443,657円）
が
3,000,000円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円同有価証券報告書については、3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成１８年９月中間期半期報告書に係る課徴金の額は
1,000,000円
平成１９年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
(3) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項及び第２項の規定により、平成１９年９月中間期半期報告書及び平成２０年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（157,344円）
が
3,000,000円
を超えないことから、
同半期報告書については、1,500,000円
同有価証券報告書については、3,000,000円
となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成１９年９月中間期半期報告書に係る課徴金の額は
1,000,000円
平成２０年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
(4) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項及び第２項の規定により、平成２０年６月第１四半期四半期報告書、平成２０年９月第２四半期四半期報告書、平成２０年１２月第３四半期四半期報告書及び平成２１年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（64,907円）
が
3,000,000円
を超えないことから、
平成２０年６月第１四半期四半期報告書については、1,500,000円
平成２０年９月第２四半期四半期報告書については、1,500,000円
平成２０年１２月第３四半期四半期報告書については、1,500,000円平成２１年３月期有価証券報告書については、3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成２０年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
600,000円
平成２０年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
600,000円
平成２０年１２月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
600,000円
平成２１年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
(5) 金融商品取引法第１７２条の４第２項の規定により、平成２１年６月第１四半期四半期報告書、平成２１年９月第２四半期四半期報告書及び平成２１年１２月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
（平成２１年６月第１四半期四半期報告書49,127円
平成２１年９月第２四半期四半期報告書50,137円
平成２１年１２月第３四半期四半期報告書39,748円）
がそれぞれ
6,000,000円
を超えないことから、
平成２１年６月第１四半期四半期報告書については、3,000,000円
平成２１年９月第２四半期四半期報告書については、3,000,000円
平成２１年１２月第３四半期四半期報告書については、3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成２１年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
平成２１年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
平成２１年１２月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
(6) 旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、平成１８年１０月１０日提出の有価証券届出書（一般募集）に係る課徴金の額は、1,479,250,000円×2／100＝29,585,000円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて29,580,000円平成１８年１０月１０日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る課徴金の額は、145,556,980円×2／100＝2,911,139円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて2,910,000円となる。
課徴金納付命令対象者Ａ
旧金融商品取引法第１７２条第５項において準用する同条第２項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徴金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、平成１８年１１月２日、同人が所有するシニアコミュニケーションの株券を、売出しにより売り付けるに当たり使用した目論見書に係る課徴金の額は、112,423,000×2／100＝2,248,460円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、2,240,000円となる。
課徴金納付命令対象者Ｂ
旧金融商品取引法第１７２条第５項において準用する同条第２項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徴金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、平成１８年１１月２日、同人が所有するシニアコミュニケーションの株券を、売出しにより売り付けるに当たり使用した目論見書に係る課徴金の額は、112,423,000×2／100＝2,248,460円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、2,240,000円となる。
課徴金納付命令対象者Ｃ
旧金融商品取引法第１７２条第５項において準用する同条第２項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徴金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、平成１８年１１月２日、同人が所有するシニアコミュニケーションの株券を、売出しにより売り付けるに当たり使用した目論見書に係る課徴金の額は、71,004,000×2／100＝1,420,080円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、1,420,000円となる。
（別添）シニアコミュニケーションの有価証券報告書等の虚偽記載内容
番号
開示書類
虚偽記載
提出日
書類
会計期間
財務計算に
関する書類
内容（注）
事由
平成18年
6月30日
第6期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成18年3月期有価証券報告書）
平成17年4月1日～平成18年3月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲127百万円であるところを217百万円と記載
連結当期純損益が▲316百万円であるところを85百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産額に相当する「資本合計」欄が568百万円であるところを1,349百万円と記載２平成18年12月28日第7期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（平成18年9月中間期半期報告書）
平成18年4月1日～平成18年9月30日の中間連結会計期間
中間連結
損益計算書
連結経常損益が▲128百万円であるところを176百万円と記載
連結中間純損益が▲255百万円であるところを89百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
中間連結
貸借対照表
連結純資産が369百万円であるところを1,495百万円と記載
平成19年
6月29日
第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成19年3月期有価証券報告書）
平成18年4月1日～平成19年3月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲228百万円であるところを307百万円と記載
連結当期純損益が▲287百万円であるところを343百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産が1,801百万円であるところを3,252百万円と記載
平成19年
12月27日
第8期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（平成19年9月中間期半期報告書）
平成19年4月1日～平成19年9月30日の中間連結会計期間
中間連結
損益計算書
連結経常損益が▲102百万円であるところを82百万円と記載
連結中間純損益が▲236百万円であるところを▲9百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
中間連結
貸借対照表
連結純資産が1,667百万円であるところを3,321百万円と記載
平成20年
6月30日
第8期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成20年3月期有価証券報告書）
平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲263百万円であるところを231百万円と記載
連結当期純損益が▲496百万円であるところを16百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産が1,402百万円であるところを3,344百万円と記載
平成20年
8月14日
第9期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年6月第1四半期四半期報告書）
平成20年4月1日～平成20年6月30日の四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が▲96百万円であるところを18百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
平成20年4月1日～平成20年6月30日の四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産が1,225百万円であるところを3,299百万円と記載
平成20年
11月14日
第9期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年9月第2四半期四半期報告書）
平成20年4月1日～平成20年9月30日の四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結経常損益が▲258百万円であるところを▲54百万円と記載
連結四半期純損益が▲348百万円であるところを▲91百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
平成20年7月1日～平成20年9月30日の四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産が892百万円であるところを3,139百万円と記載
平成21年
2月13日
第9期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年12月第3四半期四半期報告書）
平成20年4月1日～平成20年12月31日の四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結経常損益が▲385万円であるところを▲163百万円と記載
連結四半期純損益が▲599百万円であるところを▲306百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
平成20年10月1日～平成20年12月31日の四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産が600百万円であるところを2,861百万円と記載
平成21年
6月30日
第9期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成21年3月期有価証券報告書）
平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲721百万円であるところを▲405百万円と記載
連結当期純損益が▲936百万円であるところを▲616百万円と記載
・売上の前倒し計上
・架空売上の計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産が324百万円であるところを2,570百万円と記載
平成21年
8月14日
第10期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（平成21年6月第1四半期四半期報告書）
平成21年4月1日～平成21年6月30日の四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産が283百万円であるところを2,385百万円と記載
・ソフトウェアの架空計上
等
平成21年
11月13日
第10期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（平成21年9月第2四半期四半期報告書）
平成21年7月1日～平成21年9月30日の四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産が175百万円であるところを2,232百万円と記載
・ソフトウェアの架空計上
等
平成22年
2月12日
第10期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（平成21年12月第3四半期四半期報告書）
平成21年10月1日～平成21年12月31日の四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産が127百万円であるところを2,115百万円と記載
・ソフトウェアの架空計上
等
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100917-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。