１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1) ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上及び投資有価証券の過大計上等により、別添のとおり、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。
［虚偽記載の概要］
（単位：百万円）
【平成18年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
売上高
3,508
3,386
経常損益
当期純損益
▲4
純資産額（資本合計）
1,649
1,528
【平成20年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
売上高
2,309
2,326
経常損益
▲506
▲512
当期純損益
▲622
▲742
純資産額
【平成20年9月第2四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
売上高
1,137
1,132
経常損益
▲147
▲152
四半期純損益
▲140
▲145
純資産額
(2) ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、平成２１年３月１７日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２０年３月期有価証券報告書（別添番号欄２参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成２１年４月２日、８５，４９０株の株式を３７０，０００，７２０円で取得させた。
同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２，４１５万円である。
(1) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成１８年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（234,160円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(2) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成２０年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（28,405円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(3) 旧金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成２０年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（18,857円）
が
3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。
(4) 金融商品取引法第１７２条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の４．５に相当する額が課徴金の額となることから、平成２１年３月１７日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、370,000,720円×4.5／100＝16,650,032円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満を切り捨てて、16,650,000円となる。
（別添）ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容（注１）
事由
平成18年
6月29日
第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書（平成18年3月期有価証券報告書）
平成17年4月1日～平成18年3月31日の会計期間
損益計算書
経常損益が106百万円であるところを227百万円と記載
当期純損益が▲4百万円であるところを117百万円と記載
（注２）
・売上の前倒し計上
平成20年
6月26日
第12期事業年度会計期間に係る有価証券報告書（平成20年3月期有価証券報告書）
平成19年4月1日～平成20年3月31日の会計期間
損益計算書
当期純損益が▲742百万円であるところを▲622百万円と記載
・非上場株式評価損の過少計上
・投資有価証券の過大計上
等
貸借対照表
純資産額が527百万円であるところを663百万円と記載
平成20年
11月14日
第13期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（平成20年9月第2四半期四半期報告書）
平成20年7月1日～平成20年9月30日の第2四半期会計期間
四半期
貸借対照表
純資産額が490百万円であるところを631百万円と記載
・投資有価証券の過大計上
等
（注１）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。
（注２）ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、平成２２年６月１６日提出の訂正報告書において、経常損益を６百万円に、当期純損益を▲１０４百万円にそれぞれ訂正している。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101008-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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