１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社塩見ホールディングス（以下「塩見ＨＤ」という。）が平成２１年９月１５日に公表した新株式発行による第三者割当増資について、新株式の引受人になることを予定していた者として、塩見ＨＤとの間で、第三者割当による新株式の引受けに係る契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結の交渉に関し、塩見ＨＤが、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された同月１５日より前の同月２日に、塩見ＨＤの株式３万株を、自己の計算において買付価額５７万円で買い付けたほか、同月９日及び同月１０日に、塩見ＨＤの株式合計８万株を、自己の計算において売付価額２６３万円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項・・・の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１５７万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
及び
（売付価額）×（売付株数）
－（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売付株数）
となる。
したがって、塩見ＨＤの株価について、重要事実公表後２週間における最も高い価格は６１円（平成２１年９月２９日）であり、最も低い価格は２９円（平成２１年９月１８日）であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（６１円×３０，０００株）
－買付価額５７０，０００円（１９円×３０，０００株）＝１，２６０，０００円売付価額２，６３０，０００円（注１）
－（２９円×８０，０００株）＝３１０，０００円
１，２６０，０００円＋３１０，０００円＝１，５７０，０００円
（注１）売付価額は、
┌
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│
│
│
│
└
29円×30,000株 34円×20,000株 35円×10,000株36円×10,000株 37円×10,000株┐│││││┘の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110329-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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