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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成23年5月27日

株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成23年5月27日 (2011-05-27)
事件番号
—
事件名
株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

株式会社DPGホールディングスは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上及び債務免除益の架空計上等により、別添のとおり、金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。

[虚偽記載の概要]

(単位:百万円)

【平成21年12月期有価証券報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

1,108

1,108

連結経常損益

▲402

▲392

連結当期純損益

▲254

▲444

連結純資産額

▲122

【平成22年3月第1四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

連結経常損益

▲104

▲101

連結四半期純損益

▲106

▲104

連結純資産額

▲41

▲226

【平成22年6月第2四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

連結経常損益

▲212

▲207

連結四半期純損益

▲418

▲381

連結純資産額

▲353

▲503

【平成22年9月第3四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

連結経常損益

▲298

▲293

連結四半期純損益

▲593

▲556

連結純資産額

▲528

▲678

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,200万円である。

(1) 金融商品取引法第172条の4第1項の規定により、平成21年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(15,941円)

が

(ii) 6,000,000円

を超えないことから、6,000,000円となる。

(2) 金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成22年3月第1四半期四半期報告書、平成22年6月第2四半期四半期報告書及び平成22年9月第3四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

(平成22年3月第1四半期四半期報告書 41,019円

平成22年6月第2四半期四半期報告書 30,846円

平成22年9月第3四半期四半期報告書 25,049円)

が

(ii) 6,000,000円

を超えないことから、

平成22年3月第1四半期四半期報告書については、3,000,000円

平成22年6月第2四半期四半期報告書については、3,000,000円

平成22年9月第3四半期四半期報告書については、3,000,000円

となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

平成22年3月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

2,000,000円

平成22年6月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

2,000,000円

平成22年9月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

2,000,000円

(別添)株式会社DPGホールディングスの有価証券報告書等の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容(注)

事由

平成22年3月26日

第12期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年12月期有価証券報告書)

平成21年1月1日~平成21年12月31日の連結会計期間

連結

損益計算書

連結当期純損益が▲444百万円であるところを▲254百万円と記載

・貸倒引当金の過少計上

・債務免除益の架空計上

連結

貸借対照表

連結純資産額が▲122百万円であるところを64百万円と記載

平成22年5月14日

第13期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年3月第1四半期四半期報告書)

平成22年1月1日~平成22年3月31日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が▲226百万円であるところを▲41百万円と記載

・貸倒引当金の過少計上

平成22年8月13日

第13期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第2四半期四半期報告書)

平成22年4月1日~平成22年6月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が▲503百万円であるところを▲353百万円と記載

・貸倒引当金の過少計上

平成22年11月15日

第13期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第3四半期四半期報告書)

平成22年7月1日~平成22年9月30日の第3四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が▲678百万円であるところを▲528百万円と記載

・貸倒引当金の過少計上

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110527-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。