１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、オックスホールディングスの子会社との契約締結者からの情報受領者によるオックスホールディングス株券に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者(1)、(2)は、オックスホールディングス株式会社（以下「オックスＨＤ」という。）の子会社であるオックスキャピタル株式会社（以下「オックスキャピタル」という。）と株式売却のあっ旋等に関する業務委託契約を締結していた者から、同人が同契約の締結の履行に関し知った、オックスキャピタルに合計５億８０００万円の有価証券評価損及び有価証券売却損が発生しており、同社の平成１８年８月期決算において同額相当の有価証券評価損又は有価証券売却損を計上しなければならないことが確実になったという、子会社のオックスキャピタルに業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスＨＤの業務等に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成１８年８月３０日より前の、
●同月１１日及び同月１４日、オックスＨＤの株券合計２８２株を、自己の計算において、売付価額５５５万６２４０円で売り付け（課徴金納付命令対象者(1)）
●同月１０日及び同月１１日、オックスＨＤの株券合計１００株を、自己の計算において、売付価額１９５万５９７０円で売り付け（課徴金納付命令対象者(2)）
たものである。
上記２名が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第１６６条・・・第３項の規定に違反して、自己の計算において同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。
課徴金納付命令対象者(1) ６３万円
課徴金納付命令対象者(2) ２０万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（売付価格）×（売付株数）－（重要事実の公表翌日の終値等）×（売付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表翌日（平成１８年８月３１日）のオックスＨＤの株価の終値は、１７，４６０円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者(1)
売付価額５，５５６，２４０円（注１）－（１７，４６０円×２８２株）
＝６３２，５２０円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、６３万円
（注１）売付価額は、
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18,900円× 46株、18,910円× 4株
19,000円×100株、19,100円×32株
21,000円×100株
┐
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┘
の合計額である。
課徴金納付命令対象者(2)
売付価額１，９５５，９７０円（注２）－（１７，４６０円×１００株）
＝２０９，９７０円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２０万円
（注２）売付価額は、
┌
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└
18,800円× 7株、18,810円× 4株
18,850円×26株、18,860円×13株
20,200円×20株、20,220円× 5株
20,350円×25株
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┘
の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110628-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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