１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1) 株式会社塩見ホールディングスは、関東財務局長又は中国財務局長に対し、のれんの過大計上又は土地の過大計上により、別添のとおり、金融商品取引法第１７２条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。
［虚偽記載の概要］
（単位：百万円）
【平成22年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
1,074
1,074
連結経常損益
▲1,353
▲1,353
連結当期純損益
▲3,146
▲3,146
連結純資産額
▲2,131
▲3,710
【平成22年6月第1四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲507
▲487
連結四半期純損益
▲488
▲468
連結純資産額
▲2,623
▲4,183
【平成22年9月第2四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲170
▲150
連結四半期純損益
▲182
▲163
連結純資産額
▲2,806
▲4,346
【平成22年12月第3四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲117
▲97
連結四半期純損益
1,533
1,553
連結純資産額
▲1,085
▲2,606
【平成23年3月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲887
▲808
連結当期純損益
2,073
2,152
連結純資産額
▲1,167
【平成23年6月第1四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲404
▲404
連結四半期純損益
▲431
▲431
連結純資産額
▲68
▲1,599
【平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書（平成23年9月20日提出）】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
1,074
1,074
連結経常損益
▲1,353
▲1,353
連結当期純損益
▲3,146
▲3,146
連結純資産額
▲2,179
▲3,710
【平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書（平成23年9月20日提出）】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲487
▲487
連結四半期純損益
▲468
▲468
連結純資産額
▲2,651
▲4,183
【平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書（平成23年9月20日提出）】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲150
▲150
連結四半期純損益
▲163
▲163
連結純資産額
▲2,814
▲4,346
【平成22年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書（平成23年9月20日提出）】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲97
▲97
連結四半期純損益
1,553
1,553
連結純資産額
▲1,074
▲2,606
【平成23年3月期有価証券報告書の訂正報告書（平成23年9月20日提出）】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
連結経常損益
▲808
▲808
連結当期純損益
2,152
2,152
連結純資産額
▲1,167
(2) 株式会社塩見ホールディングスは、関東財務局長に対し、
(i) 平成２２年１０月２７日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２２年３月期有価証券報告書（別添番号欄１参照）及び平成２２年６月第１四半期四半期報告書（別添番号欄２参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１１月１９日、２７，７７７，７００株の株式を１４９，９９９，５８０円で取得させ、
(ii) 平成２２年１０月２７日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２２年３月期有価証券報告書（別添番号欄１参照）及び平成２２年６月第１四半期四半期報告書（別添番号欄２参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１１月１９日、４５０個の新株予約権を２４５，２５０，０００円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。
同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、４，４７７万円である。
(1) 金融商品取引法第１７２条の４第１項の規定により、平成２２年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（60,452円）
が
(ii) 6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円となる。
(2) 金融商品取引法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、平成２２年６月第１四半期四半期報告書、平成２２年９月第２四半期四半期報告書、平成２２年１２月第３四半期四半期報告書及び平成２３年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
（平成２２年６月第１四半期四半期報告書69,474円
平成２２年９月第２四半期四半期報告書36,123円
平成２２年１２月第３四半期四半期報告書33,697円
平成２３年３月期有価証券報告書52,611円）
が
(ii) 6,000,000円
を超えないことから、
平成２２年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２２年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２２年１２月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２３年３月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり６００万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成２２年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成２２年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成２２年１２月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成２３年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,400,000円
(3) 金融商品取引法第１７２条の４第２項の規定により、平成２３年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（75,494円）
が
(ii) 6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
(4) 金融商品取引法第１７２条の４第１項の規定により、平成２２年３月期有価証券報告書に係る平成２３年９月２０日提出の訂正報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（60,452円）
が
(ii) 6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円となる。
(5) 金融商品取引法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、平成２２年６月第１四半期四半期報告書に係る平成２３年９月２０日提出の訂正報告書、平成２２年９月第２四半期四半期報告書に係る平成２３年９月２０日提出の訂正報告書、平成２２年１２月第３四半期四半期報告書に係る平成２３年９月２０日提出の訂正報告書及び平成２３年３月期有価証券報告書に係る平成２３年９月２０日提出の訂正報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額平成２２年６月第１四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）69,474円
平成２２年９月第２四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）36,123円
平成２２年１２月第３四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）33,697円
平成２３年３月期有価証券報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）52,611円
が
(ii) 6,000,000円
を超えないことから、
平成２２年６月第１四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２２年９月第２四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２２年１２月第３四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２３年３月期有価証券報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）については、6,000,000円
となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり６００万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成２２年６月第１四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）に係る課徴金の額は1,200,000円
平成２２年９月第２四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）に係る課徴金の額は1,200,000円
平成２２年１２月第３四半期四半期報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）に係る課徴金の額は1,200,000円
平成２３年３月期有価証券報告書の訂正報告書
（平成２３年９月２０日提出）に係る課徴金の額は2,400,000円
(6) 金融商品取引法第１７２条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の４．５に相当する額が課徴金の額となることから、
(i) 平成２２年１０月２７日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る課徴金の額は、149,999,580円×4.5／100＝6,749,981円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、6,740,000円
(ii) 平成２２年１０月２７日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る課徴金の額は、245,250,000円×4.5／100＝11,036,250円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、11,030,000円となる。
（別添）株式会社塩見ホールディングスの有価証券報告書等の虚偽記載内容
番号
開示書類
虚偽記載
提出日
書類
会計期間
財務計算に
関する書類
内容（注）
事由
平成22年
6月30日
第6期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年3月期有価証券報告書）
平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が▲3,710百万円であるところを▲2,131百万円と記載のれんの過大計上２平成22年8月16日第7期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年6月第1四半期四半期報告書）
平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲4,183百万円であるところを▲2,623百万円と記載のれんの過大計上３平成22年11月15日第7期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年9月第2四半期四半期報告書）
平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲4,346百万円であるところを▲2,806百万円と記載のれんの過大計上４平成23年2月14日第7期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年12月第3四半期四半期報告書）
平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲2,606百万円であるところを▲1,085百万円と記載のれんの過大計上５平成23年7月29日第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成23年3月期有価証券報告書）
平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が▲1,167百万円であるところを332百万円と記載
のれんの過大計上
平成23年
9月15日
第8期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年6月第1四半期四半期報告書）
平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲1,599百万円であるところを▲68百万円と記載
土地の過大計上
平成23年
9月20日
第6期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書（平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書）
平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が▲3,710百万円であるところを▲2,179百万円と記載土地の過大計上８平成23年9月20日第7期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書（平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書）
平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲4,183百万円であるところを▲2,651百万円と記載土地の過大計上９平成23年9月20日第7期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書（平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書）
平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲4,346百万円であるところを▲2,814百万円と記載土地の過大計上10平成23年9月20日第7期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書（平成22年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書）
平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲2,606百万円であるところを▲1,074百万円と記載土地の過大計上11平成23年9月20日第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書（平成23年3月期有価証券報告書の訂正報告書）
平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が▲1,167百万円であるところを363百万円と記載
土地の過大計上
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120120-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。