１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社京王ズホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1) 株式会社京王ズホールディングスは、東北財務局長に対し、貸倒引当金繰入額の不計上等により、別添のとおり、平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項及び第２項並びに金融商品取引法第１７２条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。
［虚偽記載の概要］
（単位：百万円）
【平成18年10月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
5,315
5,315
連結経常損益
▲1,117
▲988
連結当期純損益
▲2,288
▲2,386
連結純資産額
【平成19年10月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
15,694
15,525
連結経常損益
▲191
連結当期純損益
▲874
▲1,097
連結純資産額
【平成20年10月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
12,618
12,704
連結経常損益
▲20
連結当期純損益
連結純資産額
1,207
【平成21年1月第1四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
2,928
2,928
連結経常損益
連結四半期純損益
連結純資産額
1,263
【平成21年4月第2四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
6,379
6,379
連結経常損益
連結四半期純損益
連結純資産額
1,379
【平成21年7月第3四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
9,179
9,179
連結経常損益
連結四半期純損益
連結純資産額
1,551
1,204
【平成22年1月第1四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
2,774
2,774
連結経常損益
連結四半期純損益
連結純資産額
1,818
1,557
【平成22年7月第3四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
8,625
8,625
連結経常損益
連結四半期純損益
連結純資産額
2,031
1,773
【平成22年10月期有価証券報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
11,540
11,517
連結経常損益
連結当期純損益
連結純資産額
2,114
1,928
【平成23年4月第2四半期四半期報告書】
虚偽記載額
認定金額
連結売上高
6,423
6,423
連結経常損益
連結四半期純損益
連結純資産額
2,428
2,180
(2) 株式会社京王ズホールディングスは、東北財務局長に対し、
(i) 平成１９年３月１３日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年１０月期有価証券報告書（別添番号欄１参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年３月２９日、１６０個の新株予約権証券を９，６００，０００円で取得させ、
(ii) 平成２０年１月１０日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年１０月期有価証券報告書（別添番号欄１参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１月２５日、６，５００株の株券を１９５，１９５，０００円で取得させ、
(iii) 平成２０年４月１５日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成１９年１０月期有価証券報告書（別添番号欄２参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年４月３０日、６，０００株の株券を１２０，０００，０００円で取得させた。
同社が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
(3) 株式会社京王ズホールディングスは、東北財務局長に対し、平成２１年１０月２０日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２０年１０月期有価証券報告書（別添番号欄３参照）及び平成２１年７月第３四半期四半期報告書（別添番号欄６参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１１月４日、２０個の新株予約権を３６０，９６０，０００円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。
同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、４，３７３万円である。
(1) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成１８年１０月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（86,042円）
が
(ii) 3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(2) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成１９年１０月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（44,550円）
が
(ii) 3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(3) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項の規定により、平成２０年１０月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（27,568円）
が
(ii) 3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(4) 旧金融商品取引法第１７２条の２第２項の規定により、平成２１年１月第１四半期四半期報告書、平成２１年４月第２四半期四半期報告書及び平成２１年７月第３四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（26,449円）
が
(ii) 3,000,000円
を超えないことから、
平成２１年１月第１四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円平成２１年４月第２四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円平成２１年７月第３四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第１８５条の７第２項の規定により、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成２１年１月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,000,000円
平成２１年４月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,000,000円
平成２１年７月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,000,000円
(5) 金融商品取引法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、平成２２年１月第１四半期四半期報告書、平成２２年７月第３四半期四半期報告書及び平成２２年１０月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
（平成２２年１月第１四半期四半期報告書96,994円
平成２２年７月第３四半期四半期報告書102,877円
平成２２年１０月期有価証券報告書98,447円）
が
(ii) 6,000,000円
を超えないことから、
平成２２年１月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２２年７月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成２２年１０月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、下記のとおり６００万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した額が課徴金の額となる。
平成２２年１月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,500,000円
平成２２年７月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,500,000円
平成２２年１０月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000円
(6) 金融商品取引法第１７２条の４第２項の規定により、平成２３年４月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（135,449円）
が
(ii) 6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
(7) 旧金融商品取引法第１７２条第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の２に相当する額が課徴金の額となることから、
(i) 平成１９年３月１３日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
9,600,000円×2／100＝192,000円
について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、190,000円
(ii) 平成２０年１月１０日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、195,195,000円×2／100＝3,903,900円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、3,900,000円
(iii) 平成２０年４月１５日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、120,000,000円×2／100＝2,400,000円となる。
(8) 金融商品取引法第１７２条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の４．５に相当する額が課徴金の額となることから、平成２１年１０月２０日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、360,960,000円×4.5／100＝16,243,200円について、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、16,240,000円となる。
（別添）株式会社京王ズホールディングスの有価証券報告書等の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容（注）
事由
平成19年
1月31日
第14期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成18年10月期有価証券報告書）
平成17年11月1日～平成18年10月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結当期純損益が▲2,386百万円であるところを▲2,288百万円と記載
・貸倒引当金繰入額の不計上
等
平成20年
1月30日
第15期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成19年10月期有価証券報告書）
平成18年11月1日～平成19年10月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲191百万円であるところを89百万円と記載
連結当期純損益が▲1,097百万円であるところを▲874百万円と記載
・売上の過大計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産額が468百万円であるところを760百万円と記載
平成21年
1月27日
第16期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成20年10月期有価証券報告書）
平成19年11月1日～平成20年10月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲20百万円であるところを102百万円と記載
連結当期純損益が11百万円であるところを80百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産額が824百万円であるところを1,207百万円と記載
平成21年
3月13日
第17期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年1月第1四半期四半期報告書）
平成20年11月1日～平成21年1月31日の第1四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が869百万円であるところを1,263百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
等
平成21年
6月12日
第17期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年4月第2四半期四半期報告書）
平成20年11月1日～平成21年4月30日の第２四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が107百万円であるところを145百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
等
平成21年2月1日～平成21年4月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が961百万円であるところを1,379百万円と記載
平成21年
9月14日
第17期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年7月第3四半期四半期報告書）
平成21年5月1日～平成21年7月31日の第3四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が1,204百万円であるところを1,551百万円と記載
・貸倒引当金の過少計上
等
平成22年
3月15日
第18期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年1月第1四半期四半期報告書）
平成21年11月1日～平成22年1月31日の第１四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が47百万円であるところを111百万円と記載
・貸倒引当金繰入額の不計上
等
平成22年
9月14日
第18期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年7月第3四半期四半期報告書）
平成21年11月1日～平成22年7月31日の第3四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が264百万円であるところを334百万円と記載
・貸倒引当金繰入額の不計上
等
平成23年
1月28日
第18期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年10月期有価証券報告書）
平成21年11月1日～平成22年10月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結当期純損益が416百万円であるところを507百万円と記載
・貸倒引当金繰入額の不計上
・売上の過大計上
等
平成23年
6月14日
第19期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年4月第2四半期四半期報告書）
平成22年11月1日～平成23年4月30日の第2四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が281百万円であるところを346百万円と記載
・貸倒引当金繰入額の不計上
等
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120124-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。