１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、髙木証券株式会社顧問による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、髙木証券株式会社（以下「髙木証券」という。）の顧問であったものであるが、その職務に関し、①同社の平成２３年３月期第２四半期の決算において訴訟損失引当金繰入額として５５億９０００万円の特別損失を計上することが確実になった旨の、同社の業務遂行の過程で損害が発生した旨の重要事実、②同社の業務執行を決定する機関が平成２３年３月期の中間配当を無配とすることについての決定をした旨の重要事実、及び③同社の同期の期末配当について、平成２２年７月２８日に公表された予想値は３円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は０円となり、公表された直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実をいずれも知りながら、上記各事実の公表がされた平成２２年１０月２６日午後３時ころより前の同月２２日午前９時４分ころから同月２６日午後零時３２分ころまでの間、自己の計算において、髙木証券の株式合計４万２０００株を売付価額合計４５０万８０００円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１３１万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間における髙木証券の最も低い株価は、平成２２年１０月２９日の７６円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
売付価額４，５０８，０００円（注）－（７６円×４２，０００株）
＝１，３１６，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１３１万円
（注）売付価額は、
「105円×2,000株＋106円×10,000株＋107円×15,000株＋108円×5,000株＋109円×7,000株＋110円×3,000株」
の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120203-3.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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