１．勧告の内容
証券取引等監視委員会がアイティーエム証券株式会社（東京都中央区、資本金１，５９０百万円、役職員１７名、第一種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、平成２４年３月２２日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
○外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虚偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為アイティーエム証券株式会社（以下「当社」という。）においては、遅くとも平成１５年９月頃以降、当社が販売する外国投資信託受益証券について、当該外国投資信託の管理会社や当社を実質的に支配する投資運用業者から提供される基準価額等が実態とは異なり虚偽であること、又は虚偽である可能性が高いことを認識しながら、何ら有効な検証を行うことなくその販売を行い、また、顧客に対して虚偽の基準価額の提供及びこれに基づく運用収益等の報告を行っていた状況が認められた。
当社がこのような状況の下で行っていた上記外国投資信託受益証券の販売行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為であり、金融商品取引法第３８条第１号に該当するものと認められる（平成１９年９月２９日以前の行為は、旧証券取引法第４２条第１項第１０号（平成１７年３月３１日以前の行為については同項第９号）に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和４０年大蔵省令第６０号）第４条第１号に該当）。
また、当社における上記の行為は、当社を実質的に支配する投資運用業者による悪質な虚偽の基準価額の算出について、これを実行あるいは維持し、更には長期間に亘ってその発覚を免れるに当たって、極めて重要な役割を果たすこととなり、また、当社の顧客の大宗を占める年金基金等の顧客に重大な被害を被らせることとなっていることに鑑みれば、金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる。
（参考条文）
○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（禁止行為）
第三十八条金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為二～七（略）
○証券取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（禁止行為）
第四十二条証券会社又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第五号及び第六号に掲げる行為にあつては、第三十四条第二項第一号の投資一任契約に係る業務として行うもの及び投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一～九（略）
十前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等（有価証券指数等先物取引又はこれに係る第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為をいう。以下同じ。）、有価証券オプション取引等（有価証券オプション取引又はこれに係る同項第二号若しくは第三号に掲げる行為をいう。以下同じ。）若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等に関する行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為２（略）
○証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年大蔵省令第60号）（抄）
（禁止行為）
第四条法第四十二条第一項第十号（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等（それぞれ法第四十二条第一項第十号に規定する有価証券指数等先物取引等又は有価証券オプション取引等をいう。以下同じ。）、有価証券店頭デリバティブ取引等（法第二条第八項第三号の二に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等をいう。次号において同じ。）若しくは外国市場証券先物取引等に関し、虚偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為二～十七（略）
参考資料（PDF:119KB）
【参考資料】
参考資料
平成24年3月23日
証券取引等監視委員会
概要図
投資一任契約顧客（年金基金） AIJ投資顧問
代表取締役：甲
買付指図信託契約
ディバーシファイド・
100% ストラテジー国内信託銀行実質 22%出資投資事業組合
支配出資
58%
投資一任契約シグマキャピタル買付申込出資
投資事業組合
アイティーエム証券監査報告 AIA（ファンド管理会社）監査報告監査事務所代表取締役：乙
（英領バージン諸島）（ケイマン）
Director：甲
買付申込
監査
信託契約
AIM グローバルファンド
（ケイマン諸島籍）
ファンド受託銀行
（ケイマン諸島）ファンド受託銀行（代理人）
業務委託（香港）
運用
デリバティブ取引、投資事業組合への出資等
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。資金の流れ
顧客（年金基金）
国内信託銀行
アイティーエム証券
ファンド受託銀行
（代理人）（香港）
金融ブローカー
海外ファンドアイティーエム証券
（シンガポール）
※市場デリバティブ取引
（日経225先物・オプション、日本国債
先物・オプション）ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｱﾙﾌｧ投資事業組合ｱﾙﾌｧ2号投資事業組合
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。デリバティブ取引損益及び純資産額の推移
単位：億円
H15.3期 H16.3期 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.3期 H22.3期 H23.3期合計デリバティブ取引
▲0 ▲16 ▲34 ▲270 ▲40 ▲186 ▲37 ▲501 ▲7 ▲1,092損益
AIJ作成純資産額
63 129 301 704 957 1,140 1,786 1,932 2,090（※虚偽の数値）
ファンド受託銀行
63 102 204 250 389 295 780 266 251
作成純資産額
（※1）平成15年3月期から平成23年3月期のデリバティブ取引損益は、AIMグローバルファンドに係る監査報告書の数値。（※2）AIJ作成純資産額は、AIJ投資顧問が顧客に報告している各ファンド毎の一口あたり純資産額に各会計期間末の残口数を乗じた数値。（※3）ファンド受託銀行作成純資産額は、ファンド受託銀行がファンド管理会社に報告している純資産額。（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。ファンドの基準価額の算定・送付の流れ
海外ファンド金融ブローカーアイティーエム証券
デリバティブ取引報告
ファンド時価を報告投資事業組合持分
に係る報告（簿価）
ファンド受託銀行
※基準価額を算定
（外部監査事務所の監査対象）
基準価額を通知
AIA
AIJ投資顧問＝アイティーエム証券
（ファンド管理会社）虚偽の基準
価額の連絡
※虚偽の基準価額を作成
虚偽の基準価額
の送付
虚偽の基準価額の送付
顧客（年金基金）信託銀行
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。監査報告書作成・送付の流れ
記録を監査
ファンド受託銀行監査事務所
ファンドの保護預り口座
投資先の状況の内容を通知
の通知
監査報告書の
内容を確認
AIA せず手交アイティーエム証券
＝ＡＩＪ投資顧問
（ファンド管理会社）（名義上のファンド受益者）
×開示拒絶
ファンドの監査報告書が
含まれているファンド運
用報告書の開示請求
顧客（年金基金）信託契約信託銀行
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。解約時の資金の流れ（転売スキーム）
ＡＩＭグローバルファンド
解約顧客新規顧客
アイティーエム証券
解約顧客新規顧客
ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｱﾙﾌｧ
投資事業組合※価格は水増しベースで取引。
ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｱﾙﾌｧ
2号投資事業組合
（AIMｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞの出資先）
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。AIMグローバルファンドの資金の収支概要
(※１）
単位：億円
収入支出・運用等
顧客（年金基金等）からの受 1,458 運用による損失 1,092
け入れ顧客（年金基金等）への解約 17
株の売買益等 14 等の支払い
委託手数料 61
管理報酬等 45
監査報酬等 6
投資事業組合への出資 181
うち現預金 32（※2）
その他AIMｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ持分等
海外ファンド持分 21
現預金 49
（※3）
収入計 1,472 支出・運用等計 1,472
（※1）平成15年３月期から平成23年３月期のAIMグローバルファンドに係る監査報告書の数値を集計したもの（「投資事業組合への出資」の内訳を除く）。
（※2）「投資事業組合への出資」の「うち現預金」は、直近（24年３月）の残高を記載。（※3）「現預金」の直近（24年３月）の残高も、49億円。
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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