１．勧告の内容
証券取引等監視委員会がＡＩＪ投資顧問株式会社（東京都中央区、資本金２３０百万円、役職員１１名、投資運用業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、平成２４年３月２２日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
○投資一任業務に関して、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
（１）投資一任契約の締結の勧誘において、虚偽の事実を告知している行為
イＡＩＪ投資顧問株式会社（以下「当社」という。）は、投資一任契約を締結している年金基金等の顧客（以下「顧客」という。）に対し、かかる投資一任契約に基づく運用対象資産として当社が運用している外国投資信託「ＡＩＭグローバルファンド」（以下「ＡＩＭファンド」という。）の買付けを指図しているが、顧客に対してＡＩＭファンドの各サブファンドについて虚偽の基準価額を算出・報告していた事実が認められた。
ロ虚偽の基準価額の算定に当たっては、当社社長は、自らの相場観に基づき決定した一定の数値を虚偽の基準価額として算出していた。
ハ当社社長により算出された虚偽の基準価額は、ＡＩＭファンドの管理会社の取締役でもある当社取締役からＡＩＭファンドの販売証券会社であるアイティーエム証券株式会社（以下「ＩＴＭ」という。）に対して伝えられている。
ニ当社は投資一任契約の締結の勧誘について、少なくとも平成１９年１０月以降、６６の顧客（年金基金）に対し、ＩＴＭと一体となって虚偽の基準価額や当該基準価額に基づく運用実態が記載されたリーフレットを配布し、投資一任契約の締結の勧誘を行っていることが認められた。
上記の行為は、金融商品取引契約の締結に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為であり、金融商品取引法第３８条第１号に該当するものと認められる。
（２）虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為
当社は、金融商品取引法第４２条の７第１項の規定に基づく運用報告書の記載事項について、金融商品取引業等に関する内閣府令第１３４条第１項第２号ロに規定する事項のうち、有価証券の価額について、虚偽の基準価額を用いて記載をし、かかる運用報告書を顧客に交付していることが認められた。
上記の行為は、虚偽の内容の運用報告書を作成し、顧客に交付しているものであり、金融商品取引法第４２条の７第１項に違反するものと認められる。
（３）虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為
イ当社は第２２期事業報告書（平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日の事業年度）において、平成２２年１２月３１日現在の運用資産の総額として、国内の運用資産総額は１８３，２１０百万円、海外の運用資産総額は２０６，９９７百万円などと記載をして関東財務局長に提出している。
ロしかしながら、これらの計数はＡＩＭファンドの受託銀行の代理人が算出している各サブファンドの基準価額等に基づかない虚偽の計数であることから、当社は事業報告書に虚偽の記載をしていると認められる。
上記の行為は、虚偽の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出したものであり、金融商品取引法第４７条の２に違反するものと認められる。
（４）忠実義務違反
イ当社は、顧客である年金基金等の財産の運用に当たって、著しく価値が毀損していることを知りながら自らが偽装した虚偽の基準価額をもってＡＩＭファンドを購入することを指図している。
ロまた、当社は、ＡＩＭファンドが出資している投資事業組合（当社社長が実質的に支配）に解約請求に係る外国投資信託受益証券を虚偽の基準価額で買い受けさせているなど、ファンドの財産を不当に流出させている。
ハこのように、当社は投資運用業者として、権利者である顧客のため忠実に業務を行っていないと認められる。
上記の行為は、忠実義務に違反するものであり、金融商品取引法第４２条第１項に違反するものと認められる。
（参考条文）
○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（禁止行為）
第三十八条金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為二～七（略）
（権利者に対する義務）
第四十二条金融商品取引業者等は、権利者（次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。）のため忠実に投資運用業を行わなければならない。
一第二条第八項第十二号に掲げる行為を行う業務同号イ又はロに掲げる契約の相手方二第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者三第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者２（略）
（運用報告書の交付）
第四十二条の七金融商品取引業者等は、運用財産について、内閣府令で定めるところにより、定期に運用報告書を作成し、当該運用財産に係る知れている権利者に交付しなければならない。ただし、運用報告書を権利者に交付しなくても権利者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
２・３（略）
（事業報告書の提出）
第四十七条の二金融商品取引業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
参考資料（PDF:366KB）
【参考資料】
参考資料
平成24年3月23日
証券取引等監視委員会
概要図
投資一任契約顧客（年金基金） AIJ投資顧問
代表取締役：甲
買付指図信託契約
ディバーシファイド・
100% ストラテジー国内信託銀行実質 22%出資投資事業組合
支配出資
58%
投資一任契約シグマキャピタル買付申込出資
投資事業組合
アイティーエム証券監査報告 AIA（ファンド管理会社）監査報告監査事務所代表取締役：乙
（英領バージン諸島）（ケイマン）
Director：甲
買付申込
監査
信託契約
AIM グローバルファンド
（ケイマン諸島籍）
ファンド受託銀行
（ケイマン諸島）ファンド受託銀行（代理人）
業務委託（香港）
運用
デリバティブ取引、投資事業組合への出資等
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。資金の流れ
顧客（年金基金）
国内信託銀行
アイティーエム証券
ファンド受託銀行
（代理人）（香港）
金融ブローカー
海外ファンドアイティーエム証券
（シンガポール）
※市場デリバティブ取引
（日経225先物・オプション、日本国債
先物・オプション）ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｱﾙﾌｧ投資事業組合ｱﾙﾌｧ2号投資事業組合
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。デリバティブ取引損益及び純資産額の推移
単位：億円
H15.3期 H16.3期 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.3期 H22.3期 H23.3期合計デリバティブ取引
▲0 ▲16 ▲34 ▲270 ▲40 ▲186 ▲37 ▲501 ▲7 ▲1,092損益
AIJ作成純資産額
63 129 301 704 957 1,140 1,786 1,932 2,090（※虚偽の数値）
ファンド受託銀行
63 102 204 250 389 295 780 266 251
作成純資産額
（※1）平成15年3月期から平成23年3月期のデリバティブ取引損益は、AIMグローバルファンドに係る監査報告書の数値。（※2）AIJ作成純資産額は、AIJ投資顧問が顧客に報告している各ファンド毎の一口あたり純資産額に各会計期間末の残口数を乗じた数値。（※3）ファンド受託銀行作成純資産額は、ファンド受託銀行がファンド管理会社に報告している純資産額。（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。ファンドの基準価額の算定・送付の流れ
海外ファンド金融ブローカーアイティーエム証券
デリバティブ取引報告
ファンド時価を報告投資事業組合持分
に係る報告（簿価）
ファンド受託銀行
※基準価額を算定
（外部監査事務所の監査対象）
基準価額を通知
AIA
AIJ投資顧問＝アイティーエム証券
（ファンド管理会社）虚偽の基準
価額の連絡
※虚偽の基準価額を作成
虚偽の基準価額
の送付
虚偽の基準価額の送付
顧客（年金基金）信託銀行
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。監査報告書作成・送付の流れ
記録を監査
ファンド受託銀行監査事務所
ファンドの保護預り口座
投資先の状況の内容を通知
の通知
監査報告書の
内容を確認
AIA せず手交アイティーエム証券
＝ＡＩＪ投資顧問
（ファンド管理会社）（名義上のファンド受益者）
×開示拒絶
ファンドの監査報告書が
含まれているファンド運
用報告書の開示請求
顧客（年金基金）信託契約信託銀行
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。解約時の資金の流れ（転売スキーム）
ＡＩＭグローバルファンド
解約顧客新規顧客
アイティーエム証券
解約顧客新規顧客
ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｱﾙﾌｧ
投資事業組合※価格は水増しベースで取引。
ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｱﾙﾌｧ
2号投資事業組合
（AIMｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞの出資先）
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。AIMグローバルファンドの資金の収支概要
(※１）
単位：億円
収入支出・運用等
顧客（年金基金等）からの受 1,458 運用による損失 1,092
け入れ顧客（年金基金等）への解約 17
株の売買益等 14 等の支払い
委託手数料 61
管理報酬等 45
監査報酬等 6
投資事業組合への出資 181
うち現預金 32（※2）
その他AIMｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ持分等
海外ファンド持分 21
現預金 49
（※3）
収入計 1,472 支出・運用等計 1,472
（※1）平成15年３月期から平成23年３月期のAIMグローバルファンドに係る監査報告書の数値を集計したもの（「投資事業組合への出資」の内訳を除く）。
（※2）「投資事業組合への出資」の「うち現預金」は、直近（24年３月）の残高を記載。（※3）「現預金」の直近（24年３月）の残高も、49億円。
（注）本資料は、説明のために簡略化しており、一部、省略やデフォルメされているところがある。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120323-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。