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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成24年4月13日

オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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この資料について AI に質問

機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成24年4月13日 (2012-04-13)
事件番号
—
事件名
オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

オリンパス株式会社は、関東財務局長に対し、投資有価証券の過大計上やのれんの過大計上等により、別添のとおり、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の2第1項及び第2項並びに金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。

[虚偽記載の概要]

(単位:百万円)

【平成19年3月期有価証券報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

1,061,786

1,061,786

連結経常損益

76,226

78,354

連結当期純損益

47,799

48,762

連結純資産額

344,871

224,951

【平成19年9月中間期半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

550,366

550,366

連結経常損益

50,098

51,862

連結中間純損益

31,888

28,503

連結純資産額

372,473

248,965

【平成20年3月期有価証券報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

1,128,875

1,128,875

連結経常損益

93,085

97,449

連結当期純損益

57,969

53,222

連結純資産額

367,876

242,877

【平成20年6月第1四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

254,331

254,331

連結経常損益

12,698

14,629

連結四半期純損益

6,521

5,164

連結純資産額

366,948

240,628

【平成20年9月第2四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

535,790

535,790

連結経常損益

19,598

23,971

連結四半期純損益

3,603

▲4,543

連結純資産額

343,910

211,897

【平成20年12月第3四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

754,185

754,185

連結経常損益

19,864

26,235

連結四半期純損益

▲27,672

▲35,238

連結純資産額

241,281

110,428

【平成21年3月期有価証券報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

980,803

980,803

連結経常損益

18,390

25,952

連結当期純損益

▲114,810

▲49,471

連結純資産額

168,784

110,594

【平成21年6月第1四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

205,169

205,169

連結経常損益

6,985

7,175

連結四半期純損益

1,806

1,871

連結純資産額

185,941

127,124

【平成21年9月第2四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

435,421

435,421

連結経常損益

18,494

18,441

連結四半期純損益

36,193

38,724

連結純資産額

204,298

146,821

【平成21年12月第3四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

651,937

651,937

連結経常損益

33,135

33,611

連結四半期純損益

43,685

46,619

連結純資産額

214,952

158,251

【平成22年3月期有価証券報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

883,086

883,086

連結経常損益

45,115

46,075

連結当期純損益

47,763

52,852

連結純資産額

216,891

163,142

【平成22年6月第1四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

206,006

206,006

連結経常損益

9,029

10,010

連結四半期純損益

1,501

▲49

連結純資産額

185,922

132,408

【平成22年9月第2四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

417,327

417,327

連結経常損益

19,137

19,263

連結四半期純損益

7,046

3,806

連結純資産額

180,482

128,255

【平成22年12月第3四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

624,013

624,013

連結経常損益

26,076

26,881

連結四半期純損益

8,677

5,844

連結純資産額

160,173

109,488

【平成23年3月期有価証券報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

847,105

847,105

連結経常損益

22,148

23,215

連結当期純損益

7,381

3,866

連結純資産額

166,836

115,589

【平成23年6月第1四半期四半期報告書】

虚偽記載額

認定金額

連結売上高

198,572

198,572

連結経常損益

連結四半期純損益

▲2,154

▲1,423

連結純資産額

151,147

101,751

なお、課徴金納付命令勧告の対象としたこれらの有価証券報告書等については、いずれも訂正報告書が提出されているが、それら訂正報告書については、課徴金納付命令勧告の対象としていない。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1億9,181万9,994円である。

(1)旧金融商品取引法第172条の2第1項の規定により、平成19年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(28,731,612円)

が

(ii)3,000,000円

を超えることから、28,731,612円について、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて28,730,000円となる。

(2)旧金融商品取引法第172条の2第1項及び第2項の規定により、平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(35,078,652円)

が

(ii)3,000,000円

を超えることから、

平成19年9月中間期半期報告書については、35,078,652円の2分の1に相当する額である17,530,000円(金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)

平成20年3月期有価証券報告書については、35,070,000円

となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第2項の規定により、下記のとおり35,070,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

平成19年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は

11,687,777円

平成20年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

23,382,222円

(3)旧金融商品取引法第172条の2第1項及び第2項の規定により、平成20年6月第1四半期四半期報告書、平成20年9月第2四半期四半期報告書、平成20年12月第3四半期四半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(21,089,781円)

が

(ii)3,000,000円

を超えることから、

平成20年6月第1四半期四半期報告書については、21,089,781円の2分の1に相当する額である10,540,000円(金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)

平成20年9月第2四半期四半期報告書については、21,089,781円の2分の1に相当する額である10,540,000円平成20年12月第3四半期四半期報告書については、21,089,781円の2分の1に相当する額である10,540,000円平成21年3月期有価証券報告書については、21,080,000円となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の7第2項の規定により、下記のとおり21,080,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

平成20年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

4,216,000円

平成20年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

4,216,000円

平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

4,216,000円

平成21年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

8,432,000円

(4)金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項の規定により、平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

(平成21年6月第1四半期四半期報告書31,208,060円

平成21年9月第2四半期四半期報告書40,180,314円

平成21年12月第3四半期四半期報告書45,438,721円

平成22年3月期有価証券報告書40,873,928円)

が

(ii)6,000,000円

を超えることから、

平成21年6月第1四半期四半期報告書については、31,208,060円の2分の1に相当する額である15,600,000円(金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)

平成21年9月第2四半期四半期報告書については、40,180,314円の2分の1に相当する額である20,090,000円平成21年12月第3四半期四半期報告書については、45,438,721円の2分の1に相当する額である22,710,000円平成22年3月期有価証券報告書については、40,870,000円となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり45,420,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額(同第28項の規定により1円未満の端数を切り捨て)が課徴金の額となる。

平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

7,137,624円

平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

9,191,979円

平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

10,390,734円

平成22年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

18,699,661円

(5)金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項の規定により、平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

(平成22年6月第1四半期四半期報告書41,663,213円

平成22年9月第2四半期四半期報告書35,995,818円

平成22年12月第3四半期四半期報告書37,961,515円

平成23年3月期有価証券報告書38,582,384円)

が

(ii)6,000,000円

を超えることから、

平成22年6月第1四半期四半期報告書については、41,663,213円の2分の1に相当する額である20,830,000円(金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)

平成22年9月第2四半期四半期報告書については、35,995,818円の2分の1に相当する額である17,990,000円平成22年12月第3四半期四半期報告書については、37,961,515円の2分の1に相当する額である18,980,000円平成23年3月期有価証券報告書については、38,580,000円となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり41,660,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額(同第28項の規定により1円未満の端数を切り捨て)が課徴金の額となる。

平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

9,003,712円

平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

7,776,129円

平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

8,204,054円

平成23年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

16,676,102円

(6)金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(39,728,320円)

が

(ii)6,000,000円

を超えることから、39,728,320円の2分の1に相当する額について、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて19,860,000円となる。

(別添)オリンパス株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容

番号

開示書類

虚偽記載

提出日

書類

会計期間

財務計算に

関する書類

内容

事由

平成19年

6月28日

第139期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年3月期有価証券報告書)

平成18年4月1日~平成19年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が224,951百万円であるところを344,871百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・長期借入金の過少計上

等

平成19年

12月14日

第140期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成19年9月中間期半期報告書)

平成19年4月1日~平成19年9月30日の中間連結会計期間

中間連結

貸借対照表

連結純資産額が248,965百万円であるところを372,473百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・長期借入金の過少計上

等

平成20年

6月27日

第140期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)

平成19年4月1日~平成20年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が242,877百万円であるところを367,876百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成20年

8月14日

第141期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年6月第1四半期四半期報告書)

平成20年4月1日~平成20年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が240,628百万円であるところを366,948百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成20年

11月14日

第141期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)

平成20年7月1日~平成20年9月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が211,897百万円であるところを343,910百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成21年

2月13日

第141期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)

平成20年10月1日~平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が110,428百万円であるところを241,281百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成21年

6月26日

第141期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)

平成20年4月1日~平成21年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が110,594百万円であるところを168,784百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成21年

8月14日

第142期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)

平成21年4月1日~平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が127,124百万円であるところを185,941百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成21年

11月13日

第142期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)

平成21年7月1日~平成21年9月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が146,821百万円であるところを204,298百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成22年

2月15日

第142期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)

平成21年10月1日~平成21年12月31日の第3四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が158,251百万円であるところを214,952百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成22年

6月29日

第142期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)

平成21年4月1日~平成22年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が163,142百万円であるところを216,891百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成22年

8月13日

第143期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)

平成22年4月1日~平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が132,408百万円であるところを185,922百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成22年

11月12日

第143期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)

平成22年7月1日~平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が128,255百万円であるところを180,482百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成23年

2月14日

第143期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)

平成22年10月1日~平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が109,488百万円であるところを160,173百万円と記載

・投資有価証券の過大計上

・のれんの過大計上

等

平成23年

6月29日

第143期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)

平成22年4月1日~平成23年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が115,589百万円であるところを166,836百万円と記載

・のれんの過大計上

等

平成23年

8月11日

第144期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)

平成23年4月1日~平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が101,751百万円であるところを151,147百万円と記載

・のれんの過大計上

等

(注)金額は百万円未満四捨五入である。

参考資料(PDF:176KB)

【参考資料】

添付資料1

損失分離スキームの概要

【シンガポール・ルート】【ヨーロッパ・ルート】【国内ルート】当社グループ

ファンドへの投資出資

預金国債等/預金

(有価証券等を資産計上)(出資金/投資有価証券を

(現預金を資産計上)(有価証券/現預金を

資産計上)

資産計上)

国内新規事業を投点

左記欧州系外国銀行の

資対象とする外国籍線

欧州系外国銀行関連会社が運用する外

欧州系外国銀行ファンド内

シンガポール支店国籍ファンド

(GCNVV)は

(GIM)

(本来は連結対象)、

(本来は連結対象)本

来

預金担保貸付口座担保貸付社債購入/出資債券引受連、

結対象

簿外ファンド(本来は連結対象)

含み損のある金融資産

注:シンガポール・ルートは、2005年3月期以降、ファンド(SGBondPlus)に対する投資(投資有価証券として資産計上)に変更添付資料2

損失解消スキーム(国内3社関係)の概要

当社グループ

2007年9月

⑨2008年3月⑩2008年4月⑪2008年4月ファンドの期限前解約により国内⑫2008年3月318億円購入 96億円購入 40億円購入 3社株式等を現物償還 152億円購入国内ルートの解消

簿外ファンド(GCNVV)

簿外ファンド(DD)簿外ファンド(GT) (国内ルート)⑤2006年3月⑥2006年3月⑦2006年3月⑧2006年3月購入ヨーロッパ・ルートの投資購入 90億円購入 17億円購入ファンドを償還

簿外ファンド(NEO)簿外ファンド(ITV)

①2005年12月②2005年7月③2003年12月④2004年4月出資等出資~2006年1月出資~2005年3月出資

ヨーロッパ・ルート

ヨーロッパ・ルートの投資ファンドを償

の銀行借入を返済還

国内3社

(アルティス、ヒューマラボ、NEWSCHEF)

添付資料3

損失解消スキーム(ジャイラス関係)の概要

当社グループ

2008年9月 2007年11月 2010年3月買ワワジ買ジ

取ララャ取ャ

代ンン現イ代イララト金ト金金引引ススシ

受受優優ン

権権先先ガ53億円株 579億円株ポ

ー

ル

・

ル

AXESグループート

の投資ファンドを償還

簿外ファンド(SGBondPlus)

添付資料4

損失分離スキームに係る資産勘定の推移の概要

【シンガポール・ルート】【ヨーロッパ・ルート】【国内ルート】遅くとも

2000年3月期

現預金有価証券

勘定勘定

有価証券出資金(欧州系 (国債等)勘定/ 勘定/

外国銀行)

投資有価投資有価

証券勘定証券勘定

(GIM) (GCNVV)2005年3月期

現預金投資有価

勘定証券勘定

(欧州系

2007年3月期 (SG Bond 外国銀行)Plus)

2008年3月期

国内3社株等に

2009年3月期より現物償還

預金払戻し償還

2010年3月期

2011年3月期

償還

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120413-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。