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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成24年6月15日

出光興産株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、出光興産株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成24年6月15日 (2012-06-15)
事件番号
—
事件名
出光興産株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、出光興産株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、出光興産株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、出光興産株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表(PDF:16KB)記載のとおり、平成23年2月2日午前10時10分ころから同年2月18日午後2時58分ころまでの間、9取引日にわたり、売り最良気配値より上の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を合計30万1900株発注したり、買い最良気配値より下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を合計31万600株発注するとともに、合計28万4000株の売買を自己に有利な株価で約定させ、もって、自己の計算において、12回にわたり、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

同人が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その委託等」の違反行為に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、166万円である。

計算方法は、別紙のとおりであり、各違反行為に係る課徴金の額は別表(PDF:16KB)のとおりである。

(別紙)

○課徴金の額の計算方法について

1.金融商品取引法第174条の2第1項に基づき、課徴金の額は、

(1)売買対当数量(注)に係るものについて、

(有価証券の売付価額)-(有価証券の買付価額)

と、

(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(有価証券の売付価額)-(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最低価格×当該超える数量)

または、

当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)

との合計額として計算される。

(注)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

2.課徴金納付命令対象者の12回の違反行為について、

(1)各違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、課徴金の額は、上記1.(1)により計算される。

(2)金融商品取引法第176条第2項に基づき、各違反行為に係る課徴金の額は、1万円未満を切り捨てる。

【別表】

(別表)

(単位:株)

行為期間委託株数※売買株数課徴金の額の計算

番号課徴金の額

(平成23年)(売付価額-買付価額)

売付買付売付買付

2月2日10時10分29秒 244,980,000円- 244,656,000円

1 59,400 53,300 26,900 26,900 32万円

= 324,000円~2月3日10時32分41秒

2月3日12時57分18秒 106,152,000円- 105,964,000円

2 30,000 30,300 11,800 11,800 18万円

= 188,000円~2月3日14時39分44秒

2月3日14時47分07秒 13,470,000円- 13,455,000円

3 7,500 7,500 1,500 1,500 1万円

= 15,000円~2月3日14時56分05秒

2月4日10時38分55秒 295,992,000円- 295,701,000円

4 40,200 62,500 33,500 33,500 29万円

= 291,000円~2月7日09時30分10秒

2月7日13時49分57秒 48,510,000円- 48,402,000円

5 15,100 12,500 5,500 5,500 10万円

= 108,000円~2月7日14時46分16秒

2月7日14時46分31秒 15,858,000円- 15,840,000円

6 7,500 5,500 1,800 1,800 1万円

= 18,000円~2月7日14時56分28秒

2月8日14時17分00秒 13,312,000円- 13,290,000円

7 6,000 6,000 1,500 1,500 2万円

~2月8日14時32分08秒= 22,000円

2月8日14時32分22秒 13,320,000円- 13,305,000円

8 4,000 4,000 1,500 1,500 1万円

~2月8日14時43分37秒= 15,000円

2月9日14時27分12秒 6,174,000円- 6,160,000円

9 6,000 5,000 700 700 1万円

~2月9日14時36分36秒= 14,000円

2月15日12時50分51秒 132,184,000円- 132,010,000円

10 37,600 39,500 14,300 14,300 17万円

= 174,000円~2月15日14時58分30秒

2月17日09時23分28秒 319,387,000円- 318,984,000円

11 58,600 59,500 33,400 33,400 40万円

= 403,000円~2月17日14時53分36秒

2月18日14時07分47秒 93,574,000円- 93,425,000円

12 30,000 25,000 9,600 9,600 14万円

= 149,000円~2月18日14時58分10秒

合計 301,900 310,600 142,000 142,000 166万円※約定させる意思のない売り注文及び約定させる意思のない買い注文の数量

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120615-2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。