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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成24年8月31日

J.フロントリテイリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、J.フロントリテイリング株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成24年8月31日 (2012-08-31)
事件番号
—
事件名
J.フロントリテイリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、J.フロントリテイリング株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、J.フロントリテイリング株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、J.フロントリテイリング株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表(PDF:15KB)記載のとおり、平成22年8月2日午前9時27分ころから同月13日午後2時53分ころまでの間、9取引日にわたり、売り最良気配値以上の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を合計789万4000株発注したり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を合計968万株発注するとともに、合計343万8000株の売買を自己に有利な株価で約定させ、もって、自己の計算において、12回にわたり、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その委託等」の違反行為に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、135万円である。

計算方法は、別紙のとおりであり、各違反行為に係る課徴金の額は別表(PDF:15KB)のとおりである。

(別紙)

○課徴金の額の計算方法について

1.金融商品取引法第174条の2第1項に基づき、課徴金の額は、

(1)売買対当数量(注)に係るものについて、

(有価証券の売付価額)-(有価証券の買付価額)

と、

(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(有価証券の売付価額)-(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最低価格×当該超える数量)

または、

当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)

との合計額として計算される。

(注)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

2.課徴金納付命令対象者の12回の違反行為について、

(1)各違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、課徴金の額は、上記1.(1)により計算される。

(2)金融商品取引法第176条第2項に基づき、各違反行為に係る課徴金の額は、1万円未満を切り捨てる。

【別表】

(別表)

(単位:株)

行為期間委託株数※売買株数課徴金の額の計算

番号課徴金の額

(平成22年)(売付価額-買付価額)

売付買付売付買付

8月2日09時27分 16,342,000円- 16,277,000円

1 194,000 343,000 41,000 41,000 6万円

~8月2日10時44分= 65,000円

8月2日12時17分 56,294,000円- 56,199,000円

2 688,000 616,000 144,000 144,000 9万円

= 95,000円~8月2日14時54分

8月3日09時27分 78,597,000円- 78,513,000円

3 1,068,000 1,147,000 201,000 201,000 8万円= 84,000円~8月3日14時34分

8月4日09時08分 44,117,000円- 44,035,000円

4 518,000 843,000 114,000 114,000 8万円

= 82,000円~8月4日10時54分

8月4日12時29分 59,491,000円- 59,363,000円

5 874,000 1,010,000 153,000 153,000 12万円= 128,000円~8月4日14時50分

8月5日09時13分 86,914,000円- 86,680,000円

6 652,000 1,108,000 218,000 218,000 23万円~8月5日14時57分= 234,000円

8月6日09時24分 20,851,000円- 20,819,000円

7 452,000 350,000 53,000 53,000 3万円

~8月6日13時37分= 32,000円

8月9日09時23分 78,298,000円- 78,123,000円

8 962,000 1,312,000 200,000 200,000 17万円= 175,000円~8月9日13時43分

8月10日09時35分 17,600,000円- 17,556,000円

9 185,000 261,000 44,000 44,000 4万円

= 44,000円~8月10日12時05分

8月10日12時14分 81,043,000円- 80,913,000円

10 1,065,000 1,256,000 204,000 204,000 13万円= 130,000円~8月10日15時00分

8月11日09時32分 44,999,000円- 44,902,000円

11 375,000 561,000 116,000 116,000 9万円

~8月11日10時48分= 97,000円

8月13日12時27分 88,295,000円- 88,064,000円

12 861,000 873,000 231,000 231,000 23万円= 231,000円~8月13日14時53分

合計 7,894,000 9,680,000 1,719,000 1,719,000 135万円※約定させる意思のない売り注文及び約定させる意思のない買い注文の数量

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120831-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。