１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、日本風力開発株式会社が提出した有価証券報告書について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
日本風力開発株式会社は、実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上が計上されている平成21年３月期有価証券報告書を平成21年６月24日に関東財務局長に提出した。その後、当該有価証券報告書については、その訂正報告書が平成22年７月28日に関東財務局長に提出されているが、当該訂正報告書によっても上記売上が訂正されていない。
したがって、別紙のとおり、平成21年３月期有価証券報告書のうちに金融商品取引法第24条の２第１項において準用する同法第10条第１項に規定する「重要な事項について虚偽の記載」があると認められたものである。
（別紙）日本風力開発株式会社の有価証券報告書の虚偽記載内容
提出日
書類
虚偽記載
会計期間
財務計算に
関する書類
内容（注）
事由
平成21年
６月24日
第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年７月28日提出の訂正報告書により訂正されたもの）
平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲404百万円であるところを1,861百万円と記載
連結当期純損益が▲1,635百万円であるところを630百万円と記載
・実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
なお、表中の金額は、平成22年７月28日提出の訂正報告書により訂正された後の金額を示す。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130329-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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