１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、明治機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1)継続開示書類
明治機械株式会社（以下「当社」という。）は、当社の子会社管理態勢の不備等により、当社の子会社における架空伝票の作成や原価管理システム上での不正な原価の付替えにより、仕掛品を過大に計上していた。また、当該子会社では、取引先の代理店や物流を委託していた運送会社に対して、架空の受領書や注文書の作成を依頼し、その結果、当社は架空の売上を計上するなどしていた。
これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の２第１項及び第２項並びに金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。
平成20年３月期有価証券報告書（平成20年６月27日提出）
平成20年６月第１四半期四半期報告書（平成20年８月14日提出）
平成20年９月第２四半期四半期報告書（平成20年11月14日提出）
平成20年12月第３四半期四半期報告書（平成21年２月13日提出）
平成21年３月期有価証券報告書（平成21年６月26日提出）
平成21年６月第１四半期四半期報告書（平成21年８月14日提出）
平成21年９月第２四半期四半期報告書（平成21年11月13日提出）
平成21年12月第３四半期四半期報告書（平成22年２月15日提出）
平成23年12月第３四半期四半期報告書（平成24年２月13日提出）
(2)発行開示書類
当社は、関東財務局長に対し、平成21年９月18日、平成21年３月期有価証券報告書（別紙１の番号欄５参照）及び平成21年６月第１四半期四半期報告書（別紙１の番号欄６参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月６日、300個の新株予約権を1,504,741,200円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、8,271万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）
（別紙１）明治機械株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容
番号
開示書類
虚偽記載
提出日
書類
会計期間
財務計算に
関する書類
内容（注）
事由
平成20年
６月27日
第133期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成20年３月期有価証券報告書）
平成19年４月１日～平成20年３月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲563百万円であるところを172百万円と記載
連結当期純損益が▲929百万円であるところを▲487百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
・架空売上の計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産額が5,965百万円であるところを8,114百万円と記載
平成20年
８月14日
第134期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年６月第１四半期四半期報告書）
平成20年４月１日～平成20年６月30日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が5,947百万円であるところを8,094百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
等
平成20年
11月14日
第134期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年９月第２四半期四半期報告書）
平成20年７月１日～平成20年９月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が5,860百万円であるところを7,966百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
等
平成21年
２月13日
第134期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年12月第３四半期四半期報告書）
平成20年10月１日～平成20年12月31日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が5,439百万円であるところを7,605百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
等
平成21年
６月26日
第134期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成21年３月期有価証券報告書）
平成20年４月１日～平成21年３月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
連結経常損益が▲573百万円であるところを▲163百万円と記載
連結当期純損益が▲1,098百万円であるところを▲688百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
・架空売上の計上
等
連結
貸借対照表
連結純資産額が4,558百万円であるところを7,118百万円と記載
平成21年
８月14日
第135期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年６月第１四半期四半期報告書）
平成21年４月１日～平成21年６月30日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が4,690百万円であるところを7,212百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
等
平成21年
11月13日
第135期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年９月第２四半期四半期報告書）
平成21年７月１日～平成21年９月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が4,345百万円であるところを6,564百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
等
平成22年
２月15日
第135期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年12月第３四半期四半期報告書）
平成21年10月１日～平成21年12月31日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が4,572百万円であるところを6,622百万円と記載
・仕掛品の過大計上
・のれんの過大計上
等
平成24年
２月13日
第137期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年12月第３四半期四半期報告書）
平成23年４月１日～平成23年12月31日の第３四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が369百万円であるところを550百万円と記載
・売上原価の不計上
等
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
（別紙２）課徴金の計算方法
(１)旧金融商品取引法第172条の２第１項の規定により、平成20年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
(i) 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（145,804円）
が
(ii) 3,000,000円
を超えないことから、3,000,000円となる。
(２)旧金融商品取引法第172条の２第１項及び第２項の規定により、平成20年６月第１四半期四半期報告書、平成20年９月第２四半期四半期報告書、平成20年12月第３四半期四半期報告書及び平成21年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（539,350円）
が
(ii)3,000,000円
を超えないことから、
平成20年６月第１四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円平成20年９月第２四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円平成20年12月第３四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円平成21年３月期有価証券報告書については、3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の７第２項の規定により、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成20年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円平成20年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円平成20年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円平成21年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
(３)金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成21年６月第１四半期四半期報告書、平成21年９月第２四半期四半期報告書及び平成21年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成21年６月第１四半期四半期報告書
230,026円
平成21年９月第２四半期四半期報告書
254,710円
平成21年12月第３四半期四半期報告書
175,355円
）
が
(ii)6,000,000円
を超えないことから、
平成21年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成21年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成21年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成21年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は2,000,000円平成21年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は2,000,000円平成21年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は2,000,000円
(４)金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成23年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（90,402円）
が
(ii)6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
(５)金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、平成21年９月18日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,504,741,200円×4.5／100＝67,713,354円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、67,710,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130619-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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