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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成25年10月25日

KYCOMホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、KYCOMホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成25年10月25日 (2013-10-25)
事件番号
—
事件名
KYCOMホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、KYCOMホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、KYCOMホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

KYCOMホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、当社の子会社において、平成10年にソフトウェア開発のための工場及び研修施設建設用地として取得した土地が、業績の低迷や技術進歩による事業所面積の縮小等により取得以降何ら利用されないままとなっていたにもかかわらず、これを遊休資産として適切な減損会計の適用による特別損失を計上せず、土地を過大に計上するなどしていた。また、当社の子会社において、製品として市場で販売することを前提とした各種ソフトウェアに係る仕様変更や改良作業が相次ぎ中断されたところ、販売が見込まれる客観的事象がないにもかかわらず、費用処理することなく、仕掛品を過大に計上するなどしていた。

これらの結果、当社は、北陸財務局長に対し、別紙1のとおり、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の2第1項並びに金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

平成21年3月期有価証券報告書(平成21年6月26日提出)

平成22年3月期有価証券報告書(平成22年6月25日提出)

平成22年6月第1四半期四半期報告書(平成22年8月13日提出)

平成22年9月第2四半期四半期報告書(平成22年11月12日提出)

平成22年12月第3四半期四半期報告書(平成23年2月10日提出)

平成23年3月期有価証券報告書(平成23年6月28日提出)

平成23年6月第1四半期四半期報告書(平成23年8月12日提出)

平成23年9月第2四半期四半期報告書(平成23年11月11日提出)

平成23年12月第3四半期四半期報告書(平成24年2月10日提出)

平成24年3月期有価証券報告書(平成24年6月28日提出)

平成24年6月第1四半期四半期報告書(平成24年8月10日提出)

平成24年9月第2四半期四半期報告書(平成24年11月13日提出)

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、2,700万円である。(計算方法については別紙2のとおり。)

(別紙1)KYCOMホールディングス株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容(注)

事由

平成21年

6月26日

第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)

平成20年4月1日~平成21年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が1,542百万円であるところを2,003百万円と記載

・土地の過大計上

・仕掛品の過大計上

等

平成22年

6月25日

第43期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)

平成21年4月1日~平成22年3月31日の連結会計期間

連結

損益計算書

連結当期純損益が▲41百万円であるところを30百万円と記載

・土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上

・仕掛品の過大計上及び売上原価の不計上

等

連結

貸借対照表

連結純資産額が1,509百万円であるところを2,042百万円と記載

平成22年

8月13日

第44期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)

平成22年4月1日~平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,463百万円であるところを2,013百万円と記載

・土地の過大計上

・仕掛品の過大計上

等

平成22年

11月12日

第44期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)

平成22年4月1日~平成22年9月30日の第2四半期連結累計期間

四半期連結

損益計算書

連結四半期純損益が▲127百万円であるところを▲48百万円と記載

・土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上

・仕掛品の過大計上及び売上原価の不計上

等

平成22年7月1日~平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,435百万円であるところを1,980百万円と記載

平成23年

2月10日

第44期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)

平成22年4月1日~平成22年12月31日の第3四半期連結累計期間

四半期連結

損益計算書

連結四半期純損益が▲102百万円であるところを▲28百万円と記載

平成22年10月1日~平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,465百万円であるところを2,005百万円と記載

平成23年

6月28日

第44期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)

平成22年4月1日~平成23年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が1,322百万円であるところを1,748百万円と記載

・土地の過大計上

・仕掛品の過大計上

等

平成23年

8月12日

第45期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)

平成23年4月1日~平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,303百万円であるところを1,724百万円と記載

平成23年

11月11日

第45期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)

平成23年7月1日~平成23年9月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,318百万円であるところを1,735百万円と記載

平成24年

2月10日

第45期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)

平成23年10月1日~平成23年12月31日の第3四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,278百万円であるところを1,689百万円と記載

平成24年

6月28日

第45期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)

平成23年4月1日~平成24年3月31日の連結会計期間

連結

貸借対照表

連結純資産額が1,431百万円であるところを1,842百万円と記載

平成24年

8月10日

第46期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第1四半期四半期報告書)

平成24年4月1日~平成24年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,418百万円であるところを1,825百万円と記載

平成24年

11月13日

第46期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第2四半期四半期報告書)

平成24年7月1日~平成24年9月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結

貸借対照表

連結純資産額が1,459百万円であるところを1,858百万円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(別紙2)課徴金の計算方法

(1)旧金融商品取引法第172条の2第1項の規定により、平成21年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(45,742円)

が

(ii)3,000,000円

を超えないことから、3,000,000円となる。

(2)金融商品取引法第172条の4第1項の規定により、平成22年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(81,518円)

が

(ii)6,000,000円

を超えないことから、6,000,000円となる。

(3)金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項の規定により、平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

(平成22年6月第1四半期四半期報告書

80,884円

平成22年9月第2四半期四半期報告書

79,533円

平成22年12月第3四半期四半期報告書

73,663円

平成23年3月期有価証券報告書

76,021円

)

が

(ii)6,000,000円

を超えないことから、

平成22年6月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成22年9月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成22年12月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成23年3月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

1,200,000円

平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

1,200,000円

平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

1,200,000円

平成23年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

2,400,000円

(4)金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項の規定により、平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

(平成23年6月第1四半期四半期報告書

72,051円

平成23年9月第2四半期四半期報告書

69,765円

平成23年12月第3四半期四半期報告書

70,642円

平成24年3月期有価証券報告書

70,560円

)

が

(ii)6,000,000円

を超えないことから、

平成23年6月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成23年9月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成23年12月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成24年3月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。

ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

1,200,000円

平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

1,200,000円

平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

1,200,000円

平成24年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

2,400,000円

(5)金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成24年6月第1四半期四半期報告書及び平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

(i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

(平成24年6月第1四半期四半期報告書

75,440円

平成24年9月第2四半期四半期報告書

72,800円

)

が

(ii)6,000,000円

を超えないことから、

平成24年6月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円平成24年9月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20131025-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。