１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ノーリツ鋼機株式会社子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、ノーリツ鋼機株式会社（以下「ノーリツ鋼機」という。）の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社（以下「ＮＫＲ」という。）と、株式会社全国通販（以下「全国通販」という。）ほか７社の株式の譲渡に関する契約の締結の交渉をしていた全国通販の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、ＮＫＲの業務執行を決定する機関がノーリツ鋼機の孫会社の異動を伴う株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成２４年１２月２１日より前の同年１２月１０日及び同月２０日、自己及び親族の計算において、ノーリツ鋼機の株式合計８０００株を買付価額合計２５４万６０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、４７万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間におけるノーリツ鋼機の最も高い株価は、平成２５年１月４日の３７７円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（３７７円×８，０００株）－買付価額２，５４６，０００円（注）
＝４７０，０００円
⇒課徴金の額は、４７万円
（注）買付価額は、「316円×5,000株＋322円×3,000株」の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20131029-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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