１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ワコム社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）の社員であるが、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成２５年３月期の売上高について、平成２４年１０月１９日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知りながら、新たに算出した予想値が売上高６２５億円として公表がされた平成２５年１月２３日午後３時頃より前の同日午前９時２分頃から午前９時７分頃までの間、自己の計算において、ワコム株式合計３５株を買付価額合計９１２万９６００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２０３万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間におけるワコムの最も高い株価は、平成２５年１月３１日の３１９，０００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（３１９，０００円×３５株）－買付価額９，１２９，６００円（注）
＝２，０３５，４００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２０３万円
（注）買付価額は、「259,800円×11株＋261,100円×15株＋261,700円×9株」の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20131220-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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