１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ウィル役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社ウィル（以下「ウィル」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成２４年１１月２６日午後３時３０分頃より前の同日午後２時３１分頃から同日午後２時３３分頃までの間、自己の計算において、ウィル株式合計５株を買付価額合計６４万６３００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６０万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間におけるウィルの最も高い株価は、平成２４年１１月２９日の２５０，０００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（２５０，０００円×５株）－買付価額６４６，３００円（注）
＝６０３，７００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、６０万円
（注）買付価額は、「126,000円×1株＋128,500円×1株＋128,800円×1株＋130,000円×1株＋133,000円×1株」の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140127-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。