１．勧告の内容
関東財務局長が株式会社トラヴィス・コンサルティング（東京都中央区、資本金１０百万円、常勤役職員３名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
２．事実関係
○無登録業者に名義貸しを行っている状況
株式会社トラヴィス・コンサルティング（以下「当社」という。）は、当社の名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社アスクバンク（以下「アスク社」という。現商号は株式会社インデックス）及び株式会社イメージ（以下「イメージ社」という。）に投資助言業務を行わせた。
その結果、アスク社は平成２４年８月から同２５年６月までの間に少なくとも９７４名に対し、イメージ社は平成２５年３月から同年６月までの間に少なくとも１６６名に対し、それぞれ投資助言業務を行った。
当社が行った上記の行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金融商品取引法第３６条の３に違反するものと認められる。
（参考条文）
○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（名義貸しの禁止）
第三十六条の三金融商品取引業者等は、自己の名義をもつて、他人に金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務。以下この款において同じ。）を行わせてはならない。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140221-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。