１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社スーパーツールとの契約締結交渉者及び同人からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者(１)は、株式会社スーパーツール（以下「スーパーツール」という。）と契約の締結の交渉をしていた者であるが、その交渉に関し、同社の属する企業集団の平成２５年３月期の売上高について、平成２４年１０月１７日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が売上高６２億７４００万円として公表がされた平成２５年４月１８日午後３時１０分頃より前の同月１５日、自己の計算において、スーパーツールの株式合計６０００株を買付価額合計１９３万８０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者(２)及び(３)は、課徴金納付命令対象者(１)から、上記事実の伝達を受けながら、課徴金納付命令対象者(２)においては、この事実の公表がされた平成２５年４月１８日午後３時１０分頃より前の同月１５日から同月１８日午前１０時６分までの間、自己の計算において、スーパーツールの株式合計３０００株を買付価額合計９６万１０００円で買い付け、課徴金納付命令対象者(３)においては、この事実の公表がされた平成２５年４月１８日午後３時１０分頃より前の同月１６日、自己の計算において、スーパーツールの株式合計１０００株を買付価額合計３２万円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者(１)、(２)及び(３)が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。
課徴金納付命令対象者(１) ９１万円
課徴金納付命令対象者(２) ４６万円
課徴金納付命令対象者(３) １５万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間におけるスーパーツールの最も高い株価は、平成２５年４月３０日の４７５円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者(１)
（４７５円×６，０００株）－買付価額１，９３８，０００円（注）
＝９１２，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、９１万円
（注）買付価額は、「322円×1,000株＋323円×4,000株＋324円×1,000株」の合計額である。
課徴金納付命令対象者(２)
（４７５円×３，０００株）－買付価額９６１，０００円（注）
＝４６４，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４６万円
（注）買付価額は、「318円×1,000株＋321円×1,000株＋322円×1,000株」の合計額である。
課徴金納付命令対象者(３)
（４７５円×１，０００株）－買付価額３２０，０００円（注）
＝１５５，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１５万円
（注）買付価額は、「320円×1,000株」の額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140328-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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