１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社ノジマとの契約締結者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式会社ノジマ（以下「ノジマ」という。）と法律顧問契約を締結していた者であるが、その契約の履行に関し、ノジマの業務執行を決定する機関がノジマの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成２５年１１月１９日より前の同月１５日、自己の計算において、ノジマ株式合計２０００株を売付価額合計１９４万６９００円で売り付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３９万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（売付価格）×（売付株数）
－（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間におけるノジマの最も低い株価は７７８円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
売付価額１，９４６，９００（注）－（７７８円×２，０００株）
＝３９０，９００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３９万円
（注）売付価額は、
「970円×100株＋971円×700株＋972円×300株＋973円×100株＋975円×200株＋977円×500株＋978円×100株」
の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140422-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。