１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「ソフトバンクモバイル」という。）の社員であるが、株式会社フライトシステムコンサルティング（以下「フライトシステムコンサルティング」という。）とソフトバンクモバイルとの売買契約の締結の交渉に関し、フライトシステムコンサルティングの業務執行を決定する機関が、新たに決済装置を発売することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成２５年４月１１日より前の同月１０日、フライトシステムコンサルティング株式合計１００株を買付価額合計１７９万９０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１３７万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間におけるフライトシステムコンサルティングの最も高い株価は、３１，７００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（３１，７００円×１００株）－買付価額１，７９９，０００円（注）
＝１，３７１，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１３７万円
（注）買付価額は、「17,990円×100株」の合計額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140520-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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