１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1)継続開示書類
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、連結子会社において、売買取引の実体を伴っていない割賦販売契約を締結すること等により、売上等を過大に計上した。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。
平成24年６月第１四半期四半期報告書（平成24年８月13日提出）
平成24年９月第２四半期四半期報告書（平成24年11月14日提出）
平成24年12月第３四半期四半期報告書（平成25年２月12日提出）
平成25年３月期有価証券報告書（平成25年６月26日提出）
平成25年６月第１四半期四半期報告書（平成25年８月７日提出）
平成25年９月第２四半期四半期報告書（平成25年11月６日提出）
平成25年12月第３四半期四半期報告書（平成26年２月５日提出）
(2)発行開示書類
当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。
ア平成24年12月26日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年９月第２四半期四半期報告書（別紙１参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成25年２月21日、26,000,000株の株式を1,300,000,000円で取得させた。
イ平成25年11月１日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年３月期有価証券報告書及び平成25年６月第１四半期四半期報告書（別紙１参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月18日、8,411,217株の株式を1,800,000,438円で取得させた。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、１億5,150万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）
（別紙１）ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容（注）
事由
平成24年
８月13日
第２期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年６月第１四半期四半期報告書）
平成24年４月１日～平成24年６月30日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
損益計算書
連結四半期純損益が▲138百万円であるところを▲108百万円と記載
・売上の過大計上
等
平成24年
11月14日
第２期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年９月第２四半期四半期報告書）
平成24年４月１日～平成24年９月30日の第２四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
売上高が537百万円であるところを914百万円と記載
・売上の過大計上
等
連結四半期純損益が▲259百万円であるところを▲178百万円と記載
平成24年７月１日～平成24年９月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲５百万円であるところを81百万円と記載
平成25年
２月12日
第２期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年12月第３四半期四半期報告書）
平成24年４月１日～平成24年12月31日の第３四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
売上高が718百万円であるところを1,860百万円と記載
・売上の過大計上
等
連結四半期純損益が▲342百万円であるところを▲219百万円と記載
平成24年10月１日～平成24年12月31日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が▲96百万円であるところを33百万円と記載
平成25年
６月26日
第２期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成25年３月期有価証券報告書）
平成24年４月１日～平成25年３月31日の連結会計期間
連結
損益計算書
売上高が904百万円であるところを3,351百万円と記載
・売上の過大計上
等
連結当期純損益が▲421百万円であるところを▲219百万円と記載
平成25年
８月７日
第３期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成25年６月第１四半期四半期報告書）
平成25年４月１日～平成25年６月30日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
損益計算書
売上高が266百万円であるところを1,421百万円と記載
・売上の過大計上
等
連結四半期純損益が168百万円であるところを229百万円と記載
平成25年
11月６日
第３期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成25年９月第２四半期四半期報告書）
平成25年４月１日～平成25年９月30日の第２四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
売上高が646百万円であるところを3,111百万円と記載
・売上の過大計上
等
連結四半期純損益が131百万円であるところを267百万円と記載
平成26年
２月５日
第３期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成25年12月第３四半期四半期報告書）
平成25年４月１日～平成25年12月31日の第３四半期連結累計期間
四半期連結
損益計算書
売上高が980百万円であるところを4,801百万円と記載
・売上の過大計上
等
連結四半期純損益が150百万円であるところを363百万円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
（別紙２）課徴金の計算方法
(1)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成24年６月第１四半期四半期報告書、平成24年９月第２四半期四半期報告書、平成24年12月第３四半期四半期報告書及び平成25年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成24年６月第１四半期四半期報告書39,922円
平成24年９月第２四半期四半期報告書32,514円
平成24年12月第３四半期四半期報告書33,974円
平成25年３月期有価証券報告書46,810円）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成24年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成24年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成24年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成25年３月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成24年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成24年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成24年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成25年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,400,000円
(2)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成25年６月第１四半期四半期報告書、平成25年９月第２四半期四半期報告書及び平成25年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成25年６月第１四半期四半期報告書238,289円
平成25年９月第２四半期四半期報告書406,673円
平成25年12月第３四半期四半期報告書642,868円）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成25年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成25年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成25年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成25年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
平成25年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
平成25年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
(3)金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、ア平成24年12月26日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、1,300,000,000円×4.5／100＝58,500,000円イ平成25年11月１日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、1,800,000,438円×4.5／100＝81,000,019円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、81,000,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141121-1.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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