１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者（法人）は、同社役員において、大陽日酸株式会社（以下「大陽日酸」という。）の役員から、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）の業務執行を決定する機関が、大陽日酸の発行済株式を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２６年５月１３日午後３時より前の同日午後２時２６分頃、自己の計算において、三菱ケミカルホールディングス株式合計２万株を買付価額合計８３０万円で買い付けたものである。
上記重要事実は、三菱ケミカルホールディングスと公開買付けの基本的内容に関する契約の締結交渉をしていた大陽日酸の役員が同契約の交渉に関し知り、その後、上記の大陽日酸の役員がその職務に関し知ったものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２４万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、
（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、重要事実の公表後２週間における三菱ケミカルホールディングスの最も高い株価は、４２７円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（４２７円×２０，０００株）－買付価額８，３００，０００円（注）
＝２４０，０００円
⇒課徴金の額は、２４万円
（注）買付価額は、「415円×20,000株」の額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150327-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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