１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、大陽日酸株式会社の役員等からの情報受領者らによる内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者（１）ないし（８）は、大陽日酸株式会社（以下「大陽日酸」という。）の役員または社員から、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）の業務執行を決定する機関が大陽日酸株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２６年５月１３日午後３時より前に、下記のとおり、大陽日酸株式を買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者（９）は、大陽日酸の取引先の社員であるが、同社の役員が大陽日酸の社員から職務上伝達を受けた、三菱ケミカルホールディングスの業務執行を決定する機関が大陽日酸株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、その職務に関し知りながら、この事実が公表された平成２６年５月１３日午後３時より前に、下記のとおり、大陽日酸株式を買い付けたものである。
上記公開買付けの実施に関する事実は、三菱ケミカルホールディングスの役員から、大陽日酸の役員がその職務に関し伝達を受け、その後、上記の大陽日酸の役員及び社員がその職務に関し知ったものである。
○課徴金納付命令対象者（１）
課徴金納付命令対象者（１）は、平成２６年５月９日、自己の計算において、大陽日酸株式合計４万株を買付価額合計３１６４万４０００円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（２）
課徴金納付命令対象者（２）は、平成２６年５月９日、自己の計算において、大陽日酸株式合計３０００株を買付価額合計２３６万円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（３）
課徴金納付命令対象者（３）は、平成２６年５月８日、自己の計算において、大陽日酸株式合計２万５０００株を買付価額合計１９７９万１０００円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（４）
課徴金納付命令対象者（４）（法人）は、平成２６年５月１３日午後２時７分頃及び同日２時８分頃、自己の計算において、大陽日酸株式合計２万株を買付価額合計１７８０万円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（５）
課徴金納付命令対象者（５）は、平成２６年５月１３日午前１０時１３分頃、自己の計算において、大陽日酸株式合計１万株を買付価額合計８９７万円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（６）
課徴金納付命令対象者（６）は、平成２６年５月８日、自己の計算において、大陽日酸株式合計１万３０００株を買付価額合計１０２９万６０００円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（７）
課徴金納付命令対象者（７）（法人）は、平成２６年５月８日、自己の計算において、大陽日酸株式合計５万株を買付価額合計３９６０万円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（８）
課徴金納付命令対象者（８）は、平成２６年５月８日及び同年５月９日、自己の計算において、大陽日酸株式合計１万４０００株を買付価額合計１１０５万４０００円で買い付けたものである。
○課徴金納付命令対象者（９）
課徴金納付命令対象者（９）は、平成２６年５月９日、自己の計算において、大陽日酸株式合計４０００株を買付価額合計３１２万４０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者（１）ないし（９）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、以下のとおりである。
課徴金納付命令対象者（１）５０３万円
課徴金納付命令対象者（２）３９万円
課徴金納付命令対象者（３）３１３万円
課徴金納付命令対象者（４）５４万円
課徴金納付命令対象者（５）２０万円
課徴金納付命令対象者（６）１６２万円
課徴金納付命令対象者（７）６２５万円
課徴金納付命令対象者（８）１７８万円
課徴金納付命令対象者（９）５４万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、
（公開買付け等の実施に関する事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後２週間における大陽日酸の最も高い株価は、９１７円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者（１）
（９１７円×４０，０００株）－買付価額３１，６４４，０００円（注）
＝５，０３６，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５０３万円
（注）買付価額は、「790円×12,000株＋791円×12,000株＋792円×16,000株」の合計額である。
課徴金納付命令対象者（２）
（９１７円×３，０００株）－買付価額２，３６０，０００円（注）
＝３９１，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３９万円
（注）買付価額は、「786円×1,000株＋787円×2,000株」の合計額である。
課徴金納付命令対象者（３）
（９１７円×２５，０００株）－買付価額１９，７９１，０００円（注）
＝３，１３４，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３１３万円
（注）買付価額は、「791円×9,000株＋792円×16,000株」の合計額である。
課徴金納付命令対象者（４）
（９１７円×２０，０００株）－買付価額１７，８００，０００円（注）
＝５４０，０００円
⇒課徴金の額は、５４万円
（注）買付価額は、「890円×20,000株」の額である。
課徴金納付命令対象者（５）
（９１７円×１０，０００株）－買付価額８，９７０，０００円（注）
＝２００，０００円
⇒課徴金の額は、２０万円
（注）買付価額は、「897円×10,000株」の額である。
課徴金納付命令対象者（６）
（９１７円×１３，０００株）－買付価額１０，２９６，０００円（注）
＝１，６２５，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１６２万円
（注）買付価額は、「792円×13,000株」の額である。
課徴金納付命令対象者（７）
（９１７円×５０，０００株）－買付価額３９，６００，０００円（注）
＝６，２５０，０００円
⇒課徴金の額は、６２５万円
（注）買付価額は、「792円×50,000株」の額である。
課徴金納付命令対象者（８）
（９１７円×１４，０００株）－買付価額１１，０５４，０００円（注）
＝１，７８４，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１７８万円
（注）買付価額は、「789円×10,000株＋791円×4,000株」の額である。
課徴金納付命令対象者（９）
（９１７円×４，０００株）－買付価額３，１２４，０００円（注）
＝５４４，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５４万円
（注）買付価額は、「781円×4,000株」の額である。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150327-3.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。