１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
(1)継続開示書類
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（以下「当社」という。）は、海外の霊園事業を取得するに当たり、当該霊園事業に係る資産を適切に時価評価せず、たな卸資産（開発事業等支出金）を過大に計上するなどした。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。
平成22年６月第２四半期四半期報告書（平成22年８月13日提出）
平成22年９月第３四半期四半期報告書（平成22年11月15日提出）
平成22年12月期有価証券報告書（平成23年３月30日提出）
平成23年３月第１四半期四半期報告書（平成23年５月16日提出）
平成23年６月第２四半期四半期報告書（平成23年８月15日提出）
平成23年９月第３四半期四半期報告書（平成23年11月14日提出）
平成23年12月期有価証券報告書（平成24年３月30日提出）
平成24年３月第１四半期四半期報告書（平成24年５月14日提出）
平成24年６月第２四半期四半期報告書（平成24年８月14日提出）
平成24年９月第３四半期四半期報告書（平成24年11月14日提出）
平成24年12月期有価証券報告書（平成25年３月29日提出）
平成25年３月第１四半期四半期報告書（平成25年５月15日提出）
平成25年６月第２四半期四半期報告書（平成25年８月14日提出）
平成25年９月第３四半期四半期報告書（平成25年11月14日提出）
平成25年12月期有価証券報告書（平成26年３月28日提出）
平成26年３月第１四半期四半期報告書（平成26年５月15日提出）
平成26年６月第２四半期四半期報告書（平成26年８月14日提出）
平成26年９月第３四半期四半期報告書（平成26年11月14日提出）
(2)発行開示書類
当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。
ア平成22年12月13日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年９月第３四半期四半期報告書（別紙１参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月29日、30,000,000株の株式を780,000,000円で取得させた。
イ平成23年７月20日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年12月期有価証券報告書及び平成23年３月第１四半期四半期報告書（別紙１参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年８月５日、54,691,248株の株式を1,421,972,448円で取得させた。
ウ平成24年５月14日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年12月期有価証券報告書及び平成24年３月第１四半期四半期報告書（別紙１参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年５月30日、7,855個の新株予約権証券を196,375,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、１億3,791万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）
（別紙１）株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの有価証券報告書等の虚偽記載内容番号開示書類虚偽記載提出日書類会計期間財務計算に関する書類内容（注）
事由
平成22年
８月13日
第73期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年６月第２四半期四半期報告書）
平成22年４月１日～平成22年６月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,111百万円であるところを12,910百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成22年
11月15日
第73期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年９月第３四半期四半期報告書）
平成22年７月１日～平成22年９月30日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が6,776百万円であるところを12,440百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成23年
３月30日
第73期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年12月期有価証券報告書）
平成22年１月１日～平成22年12月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が7,454百万円であるところを12,912百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成23年
５月16日
第74期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年３月第１四半期四半期報告書）
平成23年１月１日～平成23年３月31日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,409百万円であるところを13,164百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成23年
８月15日
第74期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年６月第２四半期四半期報告書）
平成23年４月１日～平成23年６月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,375百万円であるところを12,921百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成23年
11月14日
第74期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年９月第３四半期四半期報告書）
平成23年７月１日～平成23年９月30日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が8,574百万円であるところを13,359百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成24年
３月30日
第74期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成23年12月期有価証券報告書）
平成23年１月１日～平成23年12月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が8,557百万円であるところを13,486百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成24年
５月14日
第75期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年３月第１四半期四半期報告書）
平成24年１月１日～平成24年３月31日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が8,554百万円であるところを14,144百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成24年
８月14日
第75期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年６月第２四半期四半期報告書）
平成24年４月１日～平成24年６月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が8,374百万円であるところを13,448百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成24年
11月14日
第75期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年９月第３四半期四半期報告書）
平成24年７月１日～平成24年９月30日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が8,272百万円であるところを13,478百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成25年
３月29日
第75期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成24年12月期有価証券報告書）
平成24年１月１日～平成24年12月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が8,080百万円であるところを11,849百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成25年
５月15日
第76期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成25年３月第１四半期四半期報告書）
平成25年１月１日～平成25年３月31日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が8,084百万円であるところを12,263百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成25年
８月14日
第76期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成25年６月第２四半期四半期報告書）
平成25年４月１日～平成25年６月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,988百万円であるところを12,270百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成25年
11月14日
第76期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成25年９月第３四半期四半期報告書）
平成25年７月１日～平成25年９月30日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,882百万円であるところを11,987百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成26年
３月28日
第76期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成25年12月期有価証券報告書）
平成25年１月１日～平成25年12月31日の連結会計期間
連結
貸借対照表
連結純資産額が7,795百万円であるところを12,288百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成26年
５月15日
第77期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成26年３月第１四半期四半期報告書）
平成26年１月１日～平成26年３月31日の第１四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,640百万円であるところを12,055百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成26年
８月14日
第77期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成26年６月第２四半期四半期報告書）
平成26年４月１日～平成26年６月30日の第２四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,583百万円であるところを12,003百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
平成26年
11月14日
第77期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成26年９月第３四半期四半期報告書）
平成26年７月１日～平成26年９月30日の第３四半期連結会計期間
四半期連結
貸借対照表
連結純資産額が7,960百万円であるところを12,703百万円と記載
・開発事業等支出金の過大計上
等
（注）金額は百万円未満切捨てである。
（別紙２）課徴金の計算方法
(1)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成22年６月第２四半期四半期報告書、平成22年９月第３四半期四半期報告書、及び平成22年12月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成22年６月第２四半期四半期報告書352,409円
平成22年９月第３四半期四半期報告書297,374円
平成22年12月期有価証券報告書302,492円）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成22年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成22年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成22年12月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成22年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,500,000円
平成22年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,500,000円
平成22年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000円
(2)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成23年３月第１四半期四半期報告書、平成23年６月第２四半期四半期報告書、平成23年９月第３四半期四半期報告書及び平成23年12月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成23年３月第１四半期四半期報告書308,304円
平成23年６月第２四半期四半期報告書284,257円
平成23年９月第３四半期四半期報告書347,898円
平成23年12月期有価証券報告書316,856円）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成23年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成23年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成23年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成23年12月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成23年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成23年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成23年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成23年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,400,000円
(3)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成24年３月第１四半期四半期報告書、平成24年６月第２四半期四半期報告書、平成24年９月第３四半期四半期報告書及び平成24年12月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成24年３月第１四半期四半期報告書355,530円
平成24年６月第２四半期四半期報告書354,726円
平成24年９月第３四半期四半期報告書318,285円
平成24年12月期有価証券報告書331,378円）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成24年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成24年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成24年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成24年12月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成24年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成24年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成24年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成24年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,400,000円
(4)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成25年３月第１四半期四半期報告書、平成25年６月第２四半期四半期報告書、平成25年９月第３四半期四半期報告書及び平成25年12月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成25年３月第１四半期四半期報告書518,038円
平成25年６月第２四半期四半期報告書790,214円
平成25年９月第３四半期四半期報告書725,398円
平成25年12月期有価証券報告書733,850円）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成25年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成25年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成25年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成25年12月期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成25年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成25年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成25年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
1,200,000円
平成25年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
2,400,000円
(5)金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成26年３月第１四半期四半期報告書、平成26年６月第２四半期四半期報告書及び平成26年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
（平成26年３月第１四半期四半期報告書796,120円
平成26年６月第２四半期四半期報告書732,694円
平成26年９月第３四半期四半期報告書775,281円）
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
平成26年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成26年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円平成26年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
平成26年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
平成26年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
平成26年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
(6)金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、ア平成22年12月13日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、780,000,000円×4.5／100＝35,100,000円イ平成23年７月20日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、1,421,972,448円×4.5／100＝63,988,760円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、63,980,000円ウ平成24年５月14日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る課徴金の額は、196,375,000円×4.5／100＝8,836,875円について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、8,830,000円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150619-2.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。