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勧告監視委課徴金納付命令勧告

証券監視委勧告 平成27年6月26日

滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

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機関
証券取引等監視委員会
年月日
平成27年6月26日 (2015-06-26)
事件番号
—
事件名
滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
種類・結果
勧告 課徴金納付命令勧告
掲載
—
分野
金融

勧告の内容

証券取引等監視委員会は、滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

1.勧告の内容

証券取引等監視委員会は、滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、私設取引システム(Proprietary Trading System。以下「PTS」という。)を利用した株式の売買を誘引する目的をもって、別表1(PDF:16KB)記載のとおり、いずれも取引所金融市場に上場されている5銘柄の株式につき、平成26年3月7日から同月27日までの間、合計4取引日にわたり、取引所金融市場及びPTSにおいて、下値売り注文を大量に入れるなどの方法により、別表1(PDF:16KB)記載の各株式合計9万1600株の売付けの委託を行うとともに、同各株式合計9400株を買い付け、もって、自己の計算において、同各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融市場における同各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その委託等」に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、合計128万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。

(別紙)

○課徴金の額の計算方法について

1.金融商品取引法第174条の2第1項に基づき、課徴金の額は、

(1)売買対当数量(注1)に係るものについて、

(有価証券の売付価額)-(有価証券の買付価額)

と、

(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(有価証券の売付価額)-(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)

または、

当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、

(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)

との合計額として計算される。

(注1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

2.課徴金納付命令対象者の各違反行為について、本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される。

(1)各違反行為に係る売買対当数量は、各違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。

よって、当該売買対当数量に係るものについては、0円

(2)各違反行為に係る有価証券の買付数量は、別表2(PDF:25KB)のとおり、実際の買付数量に、金融商品取引法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号により、違反行為の開始時にその時における価格で買付けをしたものとみなされる各違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量を加えた数量となる。

【別表1】

(別表1)

(単位:株)

委託株数売買株数

銘柄名取引年月日番号違反行為期間証券会社売付買付売付買付

A証券 23,000 0 0 0株式会社午後0時15分35秒頃平成26年3月7日

滋賀銀行~午後0時15分44秒頃B証券 0 0 0 4,000A証券 14,000 0 0 0株式会社午後0時9分29秒頃平成26年3月19日

岡村製作所~午後0時9分38秒頃B証券 0 0 0 1,000C証券 4,200 0 0 0午後0時11分41秒頃

Ⅰ

~午後0時11分53秒頃

B証券 0 0 0 200

C証券 4,200 0 0 0株式会社午後0時12分21秒頃平成26年3月24日Ⅱ

リョーサン~午後0時12分44秒頃B証券 0 0 0 100

C証券 4,200 0 0 0午後0時13分8秒頃

Ⅲ

~午後0時13分21秒頃

B証券 0 0 0 100

D証券 10,000 0 0 0パナホーム午後0時9分57秒頃平成26年3月27日

株式会社~午後0時10分36秒頃B証券 0 0 0 1,000D証券 16,000 0 0 0午後0時12分45秒頃

Ⅰ

~午後0時12分52秒頃

B証券 0 0 0 2,000株式会社

平成26年3月27日

奥村組

D証券 16,000 0 0 0午後0時13分30秒頃

Ⅱ

~午後0時13分35秒頃

B証券 0 0 0 1,000合計 91,600 0 0 9,400

【別表2】

(別表2)

NO.銘柄名違反行為期間課徴金の計算売買株数

4,000株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+ 0株(違反行為開始時に所有している数量)

買付数量が売付

午後0時15分35秒数量を超える場= 4,000株

平成26

1 株式会社年頃合の、当該超える(当該違反行為が終了してから1月を経過するまで 2,328,000円(582円×4,000株)滋賀銀行~午後0時15分44 数量に係るもの

3月7日の間の当該有価証券の最高価格(582円)×当該超- 1,968,000円(492円×4,000株)秒頃

える数量)-(有価証券の買付価額)=360,000円

課徴金額360,000円

1,000株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+ 0株(違反行為開始時に所有している数量)

買付数量が売付

午後0時9分29秒数量を超える場= 1,000株

平成26

2 株式会社年頃合の、当該超える(当該違反行為が終了してから1月を経過 909,000円(909円×1,000株)岡村製作所3月19日~午後0時9分38 数量に係るものするまでの間の当該有価証券の最高価格(909円)- 757,000円(757円×1,000株)秒頃×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)= 152,000円

課徴金額※1万円未満切捨て150,000円

200株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+0株(違反行為開始時に所有している数量)

買付数量が売付 = 200株

午後0時11分41秒数量を超える場

株式会社平成26

3 リョーサン年頃合の、当該超える(当該違反行為が終了してから1月を経過 444,000円(2,220円×200株)Ⅰ 3月24日~午後0時11分53 数量に係るものするまでの間の当該有価証券の最高価格(2,220 - 380,200円(1,901円×200株)秒頃円)×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)= 63,800円

課徴金額※1万円未満切捨て60,000円

100株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+200株(違反行為開始時に所有している数量)

= 300株

買付数量が売付(当該違反行為が終了してから1月を経過

株式会社平成26 午後0時12分21秒数量を超える場するまでの間の当該有価証券の最高価格(2,220

4 リョーサン年頃合の、当該超える円)×当該超える数量) 666,000円(2,220円×300株)~午後0時12分44 数量に係るもの-(有価証券の買付価額)

Ⅱ 3月24日- 570,300円(1,901円×300株)

秒頃(※実際の買付に、違反行為の開始時の

= 95,700円

価格(1,901円)で買付けたものとみなされる

違反行為開始時に所有している有価証券

の数量を加えたもの))

課徴金額※1万円未満切捨て90,000円

100株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+300株(違反行為開始時に所有している数量)

= 400株

買付数量が売付(当該違反行為が終了してから1月を経過

午後0時13分8秒数量を超える場するまでの間の当該有価証券の最高価格(2,220

株式会社平成26

5 リョーサン年頃合の、当該超える円)×当該超える数量) 888,000円(2,220円×400株)Ⅲ 3月24日~午後0時13分21 数量に係るもの-(有価証券の買付価額) - 760,400円(1,901円×400株)秒頃(※実際の買付に、違反行為の開始時の

= 127,600 円

価格(1,901円)で買付けたものとみなされる

違反行為開始時に所有している有価証券

の数量を加えたもの))

課徴金額※1万円未満切捨て120,000円

1,000株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+ 0株(違反行為開始時に所有している数量)

買付数量が売付= 1,000株

午後0時9分57秒数量を超える場

平成26

6 パナホーム年頃合の、当該超える(当該違反行為が終了してから1月を経過 721,000円(721円×1,000株)株式会社 3月27日~午後0時10分36 数量に係るものするまでの間の当該有価証券の最高価格(721円)- 617,500円(617.5円×1,000株)秒頃×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)= 103,500円

課徴金額※1万円未満切捨て100,000円

2,000株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+0株(違反行為開始時に所有している数量)

買付数量が売付

午後0時12分45秒数量を超える場 = 2,000株

株式会社平成26

7 奥村組年頃合の、当該超える(当該違反行為が終了してから1月を経過 954,000円(477円×2,000株)~午後0時12分52 数量に係るもの

Ⅰ 3月27日秒頃するまでの間の当該有価証券の最高価格(477円)- 792,000円(396円×2,000株)×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)= 162,000円

課徴金額※1万円未満切捨て160,000円

1,000株(実際の買付数量)

買付数量が売付数量を超える数量+2,000株(違反行為開始時に所有している数量)

= 3,000株

買付数量が売付(当該違反行為が終了してから1月を経過

株式会社平成26 午後0時13分30秒数量を超える場するまでの間の当該有価証券の最高価格(477円)

8 奥村組年頃合の、当該超える×当該超える数量) 1,431,000円(477円×3,000株)~午後0時13分35 数量に係るもの-(有価証券の買付価額)

Ⅱ 3月27日- 1,188,000円(396円×3,000株)

秒頃(※実際の買付に、違反行為の開始時の

= 243,000円

価格(396円)で買付けたものとみなされる

違反行為開始時に所有している有価証券

の数量を加えたもの))

課徴金額※1万円未満切捨て240,000円

出典:金融庁ウェブサイト(証券取引等監視委員会)(https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150626-1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。